有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に製品の将来需要を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測およびホルムズ海峡情勢による主要原燃料の供給制約等です。
当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令、主要原燃料である石炭の価格変動およびホルムズ海峡情勢の長期化による主要原燃料の供給制約等、将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち58,636百万円は、2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンス(同日付でJSR-01株式会社より商号変更)の株式を取得した際に計上したものです。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであり、のれんを含む資産グループにおける取得時の事業計画に対して、当連結会計年度までの達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえ、経営環境の著しい悪化の有無を検討し、減損の兆候を把握します。減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、この総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。当該見積りの主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客需要や市況を織り込んだ売上高成長率です。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響をうける可能性があり、見積りの前提に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 11,383 | 13,137 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に製品の将来需要を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測およびホルムズ海峡情勢による主要原燃料の供給制約等です。
当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令、主要原燃料である石炭の価格変動およびホルムズ海峡情勢の長期化による主要原燃料の供給制約等、将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| のれん | 69 | 58,646 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち58,636百万円は、2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンス(同日付でJSR-01株式会社より商号変更)の株式を取得した際に計上したものです。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであり、のれんを含む資産グループにおける取得時の事業計画に対して、当連結会計年度までの達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえ、経営環境の著しい悪化の有無を検討し、減損の兆候を把握します。減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、この総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。当該見積りの主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客需要や市況を織り込んだ売上高成長率です。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響をうける可能性があり、見積りの前提に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。