有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

① ガバナンス
当社グループでは、気候変動を最も大きな経営リスクの一つに位置づけており、中期経営計画2025では「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとして掲げています。
2021年2月にはTCFD提言への賛同を表明し、同年4月には社長直轄組織として「カーボンニュートラル戦略室」を設置、その後2023年4月からは、取り組みが構想段階から実践フェーズへ移行したことに伴い、独立した部門相当となる「カーボンニュートラル戦略本部」に格上げし、その取り組みを加速させています。
a)取締役会の監督
気候変動に係る事項(気候変動に取り組む会社方針や、それらに対応するための中長期戦略の策定や投資案件の選定など)は随時経営会議での審議を経て決議され、取締役会に報告を行い、取締役会からは監督を受けています。また、その中でも特に重要性が高い案件については経営会議での審議を経て取締役会で決議されます。
b)経営陣の役割
当社グループの気候変動に対する責任者は社長執行役員です。環境監査の全体統括や省エネ活動等は環境対策委員会で報告され、気候変動に関する組織横断的な課題についてはサステナビリティ委員会で検討しています。これら専門委員会での検討事項はCSR推進会議にて報告・議論され、決定した内容は必要に応じて取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映すると同時に取締役会からは監督を受けています。更に、全執行役員や社外取締役を対象とした気候変動に対する勉強会も2023年度は3回実施し、気候変動に係る最新動向や法制度を確認し、速やかに対応していく準備も行っています。