有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

① ガバナンス(サステナビリティ・ガバナンス)
取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から「サステナビリティ基本原則」を策定し、これらの課題に積極的・能動的に取り組みます。また、サステナビリティに関する重要な方針や計画は取締役会の決議あるいは報告事項とし、指導・監督を行っています。2024年度の取締役会においては、サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)に関して41件の議題が挙がり、決議あるいは報告されています(下表参照)。
[2024年度取締役会におけるサステナビリティ関連議題の決議・報告(一部抜粋)]

議題		決議および報告内容
2024年4月	人材戦略の承認	人的資本経営に適う新たな人材戦略について(決議)
4月	「CSR経営の推進」進捗報告	中期経営計画2025の重点課題のひとつである「CSR経営の推進」の取り組み状況について(報告)
6月	非財務情報の外部開示	重要リスク一覧表の改定(報告) 統合報告書制作進捗と価値創造プロセスの更新(報告) TNFDフォーラムへの参画(報告)
6月	ヘルプライン委員会報告	内部通報制度ヘルプラインの通報実績およびヘルプライン委員会での審議事項について(報告)
9月	カーボンニュートラル進捗報告	中期経営計画2025の重点課題のひとつである「地球温暖化防止への貢献」の取り組み状況について(報告)
9月	健康経営の報告	健康経営に向けた取り組みの進捗について(報告)
12月	サステナビリティ関連会議体の改編	サステナビリティ会議の改組、傘下の専門委員会改編について(決議)
2025年3月	決裁規則の改正	サステナビリティ関連会議体への決裁権の付与、決裁事項について(決議)
3月	重要方針の改正	コーポレートガバナンス・ポリシー、内部統制システム整備に関する基本方針の改正(決議)
3月	2024年度CSR推進会議の報告	マテリアリティ進捗状況、内部統制の概況、2025年度以降の専門委員会体制、その他重要審議事項について(報告)

一方執行側においては、サステナビリティに関する方針と目標を決定し、活動を円滑に進めるため、社長執行役員が議長となり、全執行役員が委員であり、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能なCSR推進会議(開催頻度:原則1回/年)において、適切なコーポレート・ガバナンスの推進およびサステナビリティ課題に関するリスクと機会を含む重要事項を議論しました。2024年度のサステナビリティ課題に関する会議体の全体像と、その開催回数を下図に示します。

2025年4月より、社長執行役員を議長、全執行役員を委員とし、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能な「サステナビリティ会議」を、CSR推進会議から改組して設置しました。その目的は、サステナビリティ経営をさらに推進し内部統制を有効かつ効率的に実行することにあります。従来の会議体では報告が主体となっており、経営戦略と不可分である個々のサステナビリティ課題に対し、執行側・取締役側がタイムリーに審議し決議できる体制としては不十分でした。そこで、報告が議題の中心であるサステナビリティ会議を年1回実施するとともに、都度挙げられた案件について、月2回開催される経営会議の中で「サステナビリティの部(=サステナビリティ会議)」として執行側が審議・決議する体制とし、意思決定のスピードアップを図ります。
サステナビリティ会議では、全社的なサステナビリティに関する課題の認識、計画の策定と執行の確認、および内部統制上の重要事項を審議・決定します。サステナビリティに関する重要な開示事項についても、本会議で議論・決定します。そのサステナビリティ会議傘下には、サステナビリティならびに内部統制の観点で、特に専門性および重要性の高い分野(コンプライアンス、財務報告、独占禁止法・競争法遵守、安全保障貿易管理、サイバーおよび情報セキュリティ、保安・環境対策、製品安全・品質)について専門委員会を設置しています。それぞれの専門委員会は、担当する取締役が委員長となります。
サステナビリティ会議の内容は取締役会に報告され監督を受けています。また、決裁規則に定められた案件については取締役会の決議を受けています。さらに監査室が、サステナビリティに関するマネジメントシステムについて、定期的な監査を行っています。この監査結果は、社長および取締役会へ報告されます。