訂正有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
3 当連結会計期間において、従業員数が608名増加しております。これは主として、ライフサイエンスセグメントにおいて、㈱トクヤマライフサイエンス、㈱MBLマテリアルズおよび㈱医学生物学研究所ほか3社の株式取得による子会社化に伴い、これら各社を連結範囲に含めたことによるものです。
(2)提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。
なお、2026年3月31日現在の組合員数は1,918人です。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間:2025年度(2025年4月~2026年3月)
賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員:パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
5 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。
(5)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
② 連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定による公表を行っていない連結子会社および、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、「-」は、当事業年度において配偶者の出産により育児休業の取得対象となる男性従業員が存在しないため、当該指標を算出しておりません。
4 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間:2025年度(2025年4月~2026年3月)
賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員:パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
5 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
6 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。
③ 提出会社及び連結子会社
(注)1 「-」は海外連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
4 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 化成品 | 360 | (8) |
| セメント | 612 | (21) |
| 電子先端材料 | 1,162 | (81) |
| ライフサイエンス | 1,586 | (218) |
| 環境事業 | 149 | (-) |
| 報告セグメント計 | 3,869 | (328) |
| その他 | 1,120 | (189) |
| 全社(共通) | 1,401 | (-) |
| 合計 | 6,390 | (517) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
3 当連結会計期間において、従業員数が608名増加しております。これは主として、ライフサイエンスセグメントにおいて、㈱トクヤマライフサイエンス、㈱MBLマテリアルズおよび㈱医学生物学研究所ほか3社の株式取得による子会社化に伴い、これら各社を連結範囲に含めたことによるものです。
(2)提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 2,652 | 41.45 | 16.82 | 7,940,277 | 8.46 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 化成品 | 297 | (-) |
| セメント | 244 | (-) |
| 電子先端材料 | 507 | (-) |
| ライフサイエンス | 182 | (2) |
| 環境事業 | 21 | (-) |
| 報告セグメント計 | 1,251 | (2) |
| 全社(共通) | 1,401 | (-) |
| 合計 | 2,652 | (2) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。
なお、2026年3月31日現在の組合員数は1,918人です。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3 | ||
| 全従業員 | 正規従業員 | 有期雇用従業員 | ||
| 3.5 | 62.8 | 75.5 | 77.3 | 52.9 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間:2025年度(2025年4月~2026年3月)
賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員:パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
5 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。
(5)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)2 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4 | ||
| 全従業員 | 正規従業員 | 有期雇用従業員 | |||
| ㈱エイアンドティー | 7.1 | 80.0 | 48.6 | 57.5 | 61.7 |
| トクヤマ海陸運送㈱ | 8.9 | 50.0 | 67.5 | 71.4 | 42.9 |
| 周南システム産業㈱ | - | 80.0 | 64.6 | 78.1 | 69.7 |
| ㈱トクヤマデンタル | 7.1 | - | 48.8 | 91.0 | 50.7 |
| ㈱医学生物学研究所 | 23.1 | 75.0 | 75.4 | 72.3 | 79.5 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定による公表を行っていない連結子会社および、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、「-」は、当事業年度において配偶者の出産により育児休業の取得対象となる男性従業員が存在しないため、当該指標を算出しておりません。
4 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間:2025年度(2025年4月~2026年3月)
賃金:賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員:パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
5 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
6 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。
③ 提出会社及び連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 全従業員 | 正規従業員 | 有期雇用従業員 | |||
| 提出会社及び 連結子会社 | 10.6 | - | - | - | - |
| 提出会社及び 国内連結子会社 | 7.4 | 64.8 | 59.0 | 72.8 | 36.2 |
(注)1 「-」は海外連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
4 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。