有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 13:50
【資料】
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【項目】
209項目
④ 指標及び目標
下表に、コンプライアンス委員会で2025年度に計画・実施した人権に関連した施策を示します。
2022年度に制定した人権方針に基づき、人権リスクの評価、予防是正措置の実施、モニタリング、外部への情報開示といった人権デュー・デリジェンスを毎年精度を上げ実施しています。また、当社グループ内に苦情処理・救済メカニズムとして複数の通報・相談窓口を設けています。なお、下表に通報・相談件数の推移を示します。2022年度から実績数が増えていますが、これは2021年度から実施している通報・相談窓口の周知活動によるものと分析しています。なお、2025年度に発生した通報・相談件数のうち、法令違反のような重篤な通報・相談はありませんでした。
[2025年度 人権対応の一覧(抜粋)]
項目主な取り組みの具体例
方針人権尊重へのコミットメント・『トクヤマグループ人権方針』制定(2022年12月)












人権への負の影響(人権リスク)の評価・人権リスクの洗い出し
・リスクマップの再確認による対応の優先順位づけ
予防

是正措置の実施
教育・啓発活動の実施・人権に関する階層別研修、講演会の実施
・eラーニング「人権を学ぼう2025」の実施(受講率99%)
・ハラスメント防止プログラム、ハラスメント防止強化月間の実施
社内環境/制度の整備・各種社内制度(働き方等)の改善
・人権を管掌する委員会の設置
(2025年度からはコンプライアンス委員会が管掌)
サプライチェーンの管理・役務・サービスを網羅した『調達基本方針』『サステナブル調達ガイドライン』への改定と、取引先への周知(対象の84%から承諾書を受領)
・取引先への自己評価アンケート(SAQ)の実施(対象の86%から回収済)
・高リスク先へのエンゲージメント実施(4件)
モニタリング(追跡調査)の
実施
・就労管理システムによる労働時間管理
・ハラスメント意識調査の実施とヘルプライン委員会への結果報告
・定期的な労働組合との意見交換
外部への情報開示・当社Webサイトでの公表(取り組み、内部通報件数、他)
・2025年度当社グループ内全窓口への通報・相談件数:45件
・統合報告書、サステナビリティデータブック等での公表

苦情処理・救済メカニズムの
構築
・内部通報窓口ヘルプライン(ライツホルダーのアクセス率向上)
・グローバルヘルプラインの設置(2024年度よりスタート)
・人事ハラスメント相談窓口
・労務管理ヘルプライン(2025年9月よりスタート)
・Webサイト上にサプライヤーからの問い合わせ窓口を設置
・グループ会社個社の窓口

[当社グループ内の全通報・相談窓口の実績推移]
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
通報・相談実績34件29件44件44件45件
  • 有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

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