有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

③ リスク管理
当社グループでは、期待される組織目標の達成や事業の持続性に影響を及ぼし、企業経営において企業価値の毀損あるいは向上に繋がるような事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを「重要リスク」ととらえ、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しています。
サステナビリティに関するリスクを含む、全社的なリスクマネジメントの体制として、CSR推進会議の中にCSR担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会(開催頻度:原則2回/年)を設置し、本委員会を中心に内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。併せて、特に専門性・重要性の高い分野については、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会(委員長:各担当取締役)を設置しています。
重要リスクの特定プロセスを、下図に示します。リスク・コンプライアンス委員会では、現在認識している重要リスクについて発生頻度・蓋然性と損害・影響規模の観点から位置づけを見直すとともに、新たに加えるべきものについて議論をします。重要リスクにはそれぞれ管掌する専門委員会を紐づけており、対応する方針の決定および施策の立案と実施を行います。CSR推進会議では、全体を統括します。2025年度の重要リスクの一覧と、それらを損害・影響規模と発生頻度・蓋然性の観点からマッピングした図を示します。



2025年4月より、リスク・コンプライアンス委員会を廃止し、CSR推進会議を改組したサステナビリティ会議を設置しています。サステナビリティ会議には、社長執行役員を含む全執行役員が出席し、社外取締役を含む監査等委員も出席可能となっています。これまでリスク・コンプライアンス委員会で議論していた重要リスクを含むサステナビリティに関するリスクと機会はサステナビリティ会議で議論し、事業部および傘下の専門委員会に対し指示あるいは移譲して対応を行います。
各担当取締役が委員長となる専門委員会では、管掌する重要リスクについて対応方針(低減、回避、移転、保有)を検討・決定します。決定した方針に基づき、リスクへの施策を立案・実行し定期的なレビューを行うなど、マネジメントシステムに沿った実行管理をしています。
なお、それぞれのリスクの詳細および対応については、次項の「3 事業等のリスク」で記載します。
また、リスクだけでなくサステナビリティに係る機会を的確に捉え、企業価値向上に繋げていくため、2024年度は8つの専門委員会のひとつであるサステナビリティ委員会において、積極的にサステナビリティ課題に取り組み、開示を進めました。人権対応の一環として、全事業活動にかかわる人権への負の影響をリストアップの上マッピングに落とし込み、優先順位の高い「サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス」と「救済メカニズムの構築」に取り組みました。具体的には、取引先に対し自己評価アンケート(SAQ)や対話による関係構築といったエンゲージメントを継続するとともに、調達基本方針およびサステナブル調達ガイドラインを改定し役務・サービスの提供についても調達活動のスコープとして明示しました。救済メカニズムの構築としては、海外グループ会社向けに、現地従業員が母国語で通報・相談できる「グローバル内部通報窓口」を構築しました。これにより、当社グループのすべての役職員は何らかの通報窓口が利用できる体制となりました。
また、サステナビリティ委員会の管掌である気候変動に係る情報開示について、TCFDレポートの開示内容の拡充やGXリーグが定める基準に沿ったGHG排出量削減目標の設定などを行いました(「(2)気候変動への対応」に詳細を記載)。
なお、サステナビリティ委員会は2025年4月をもってサステナビリティ会議に統合され、サステナビリティに係るリスクと機会についてよりタイムリーに議論できる体制となります。それに伴い、前述の人権対応は2025年4月に設置したコンプライアンス委員会に、気候変動に係る取り組みは環境対策委員会下のカーボンニュートラルワーキンググループに、それぞれ管掌が引き継がれます。
[2024年度 人権対応の一覧(抜粋)]

	項目		主な取り組みの具体例
方針	人権尊重へのコミットメント		・『トクヤマグループ人権方針』制定(2022年12月)
人 権 デ ュ 丨 ・ デ ィ リ ジ ェ ン ス	人権への負の影響(人権リスク)の評価		・人権DDタスクフォースでの人権リスクの洗い出し ・リスクマップ作成による対応の優先順位づけ
	予防・是正措置の実施	教育・啓発活動の実施	・人権に関する階層別研修の実施 ・eラーニング「人権を学ぼう2024」の実施(終了率95%) ・ハラスメント防止プログラム、ハラスメント防止強化月間の実施
		社内環境/制度の整備	・各種社内制度(働き方等)の改善 ・人権を管掌するサステナビリティ委員会の設置 (2025年度からはコンプライアンス委員会が管掌)
		サプライチェーンの管理	・役務・サービスを網羅した『調達基本方針』への改定 ・ 〃 『サステナブル調達ガイドライン』への改定 ・取引先への自己評価アンケート(SAQ)の実施 ・取引先とのエンゲージメントの実施(4社/2024年度)
	モニタリング(追跡調査)の実施		・就労管理システムによる労働時間管理 ・ハラスメント意識調査の実施とヘルプライン委員会への結果報告 ・定期的な労働組合との意見交換
	外部への情報開示		・当社Webサイトでの公表(取り組み、内部通報件数、他) ・2024年度当社グループ内全窓口への通報・相談件数:44件 ・統合報告書、サステナビリティデータブック等での公表
救 済	苦情処理・救済メカニズムの構築		・内部通報窓口ヘルプライン ・グローバルヘルプラインの設置(2024年度よりスタート) ・人事ハラスメント相談窓口 ・グループ会社個社の窓口