訂正有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式報酬制度の概要
当社は、平成30年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。)を対象に業績連動株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、本制度の導入に関する議案を同年6月22日開催の当社第154回定時株主総会に付議し、承認を得ました。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、平成31年3月31日で終了する事業年度から平成33年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
(BIP信託契約の内容)
イ.信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ロ.信託の目的
取締役等に対するインセンティブの付与
ハ.委託者
当社
ニ.受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
ホ.受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
ヘ.信託管理人
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
ト.信託契約日
平成30年8月(予定)
チ.信託の期間
平成30年8月(予定)～平成33年8月末日(予定)
リ.制度開始日
平成30年8月(予定)
ヌ.議決権行使
行使しない
ル.取得株式の種類
当社普通株式
ヲ.信託金の上限額
360百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
ワ.株式の取得時期
平成30年8月8日(予定)～平成30年8月20日(予定)
カ.株式の取得方法
株式市場から取得
ヨ.帰属権利者
当社
タ.残余財産
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数(換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。)
1事業年度あたりの上限 4万株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者