有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
■人権リスクの認識と対応
コンプライアンス委員会では、前述の「重要リスク一覧」に挙げられた管掌するリスクのうち、主に「ビジネスと人権(サプライチェーン上の人権侵害)」「労務管理上のリスク(過労死・長時間労働、ハラスメント、人権問題・差別 など)」が人権に関連するリスクであると認識し、そのリスクを低減するあるいは予防する活動を行っています。当社グループのバリューチェーンで発生しうる人権リスクについて、発生の可能性と深刻度で整理した「トクヤマ人権マップ」を図に示します。「サプライチェーン上の人権問題」と「救済へアクセスする権利」の影響度・発生の可能性が高くなっています。「サプライチェーン上の人権問題」では、これまでも「CSR調達ガイドライン」を購入先に示してデュー・ディリジェンスおよび自己評価アンケートなどを用いたエンゲージメントを行っていましたが、2025年はこれを「サステナブル調達ガイドライン」に改正し、物流業者や役務提供者などを含めた活動へと拡大しました。また、「救済へアクセスする権利」への対応として、当グループでは内部通報窓口を充実させています。窓口には匿名で相談できるほか、外部弁護士の窓口を通じて相談することも可能です。2024年からは、海外グループ会社の現地採用社員が母国語で通報できる窓口の運用を開始しています。また、2026年1月からは、取引先やフリーランスといったサプライヤーが、当社グループの関係者や事業に関わるコンプライアンス違反行為に対し通報・相談できる問い合わせ窓口を当社Webサイト上に設置しています。
この他、予防・軽減策の一環として、毎年12月には「人権月間」として当社社長のコミットメントをグループ全社に通知するとともに、eラーニングや社外講師による講話などにより、人権尊重推進やハラスメント防止などの啓発を行っています。