環境対策引当金、実効税率変更に伴う積立金の増加、自己株式の処分他2件
2008年3月
- 環境対策引当金
- 1億8200万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- 400万
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 257億1900万
2009年3月
- 環境対策引当金
- 1億8000万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- 600万
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 247億1400万
2010年3月
- 環境対策引当金
- 1億8000万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- 100万
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 253億7100万
2011年3月
- 環境対策引当金
- 2億100万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- 0
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 222億5400万
2012年3月
- 環境対策引当金
- 1億6500万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- 4200万
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -42億2200万
- 建物及び構築物(純額)
- 224億6800万
2013年3月
- 環境対策引当金
- 1億4600万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- 0
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 223億4800万
2014年3月
- 環境対策引当金
- 1億5400万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 216億9700万
2015年3月
- 環境対策引当金
- 1億4600万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 244億300万
2016年3月
- 環境対策引当金
- 1億4500万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 252億1800万
2017年3月
- 環境対策引当金
- 1億4500万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 273億8600万
2018年3月
- 環境対策引当金
- 1500万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 306億9200万
2019年3月
- 環境対策引当金
- 1900万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -2億1700万
- 建物及び構築物(純額)
- 302億7900万
2020年3月
- 環境対策引当金
- 2200万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 299億8700万
2021年3月
- 環境対策引当金
- 3600万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 279億600万
2022年3月
- 環境対策引当金
- 3800万
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 287億3800万
2023年3月
- 環境対策引当金
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 201億8500万
2024年3月
- 環境対策引当金
- -
- 実効税率変更に伴う積立金の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 建物及び構築物(純額)
- 183億3500万