固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

当社グループでは、製品の一部を輸出しており、また、原材料の一部を輸入しているため、為替の変動によっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の価値下落
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………………… 定額法
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～60年
機械及び装置 4～22年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)………………… 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ソフトウェア(自社利用分)
以外の無形固定資産………………………… 定額法2017/06/29 13:27

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

ております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,416百万円		1,246百万円
固定資産-繰延税金資産	1,309		1,102
流動負債-繰延税金負債	△125		△127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は次の通りであります。

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