	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当期発生額	150	398
資産の取得原価調整額	△103	△256
税効果調整前	46	142

2019/06/27 11:43

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(3)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/27 11:43

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※9 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。

2019/06/27 11:43

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 11:43

#5 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2019/06/27 11:43

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2019/06/27 11:43

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 11:43

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称韓国セントラル硝子㈱
連結の範囲から除いた理由非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に

2019/06/27 11:43

#9 事業構造改善費用に関する注記

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

事業構造改善引当金繰入額	1,031 百万円
固定資産減損損失(注)	1,020
固定資産廃棄損	78
その他	9

(注)事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※8 減損損失に記載しております。

2019/06/27 11:43

#10 事業構造改善費用の注記

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

固定資産減損損失	164 百万円
事業構造改善引当金繰入額	106
その他	9
計	280

2019/06/27 11:43

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2)無形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産……………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 11:43

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 11:43

#13 引当金の計上基準

(3)損害賠償引当金………………………… 損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2019/06/27 11:43

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/27 11:43

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 11:43

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
神奈川県川崎市他	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	206	減損損失
山口県宇部市	肥料製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	1,020	事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/27 11:43

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,175百万円	1,187百万円
繰延税金負債合計	△12,188	△7,424
繰延税金資産(負債)の純額	△6,520	603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2019/06/27 11:43

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,020百万円	4,899百万円
繰延税金負債合計	△14,216	△9,343
繰延税金資産(負債)の純額	△4,742	2,123

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 11:43

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2019/06/27 11:43

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」781百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,301百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」6,520百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が781百万円減少しております。

2019/06/27 11:43

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,333百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が303百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が132百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が897百万円減少しております。

2019/06/27 11:43

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………………… 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ…………………………… 時価法
(3)たな卸資産……………………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 11:43

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/27 11:43

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	12,876百万円	12,992百万円
期待運用収益	162	130
その他	0	△3
年金資産の期末残高	12,992	12,854

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

2019/06/27 11:43

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/27 11:43

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/27 11:43

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2019/06/27 11:43

#28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度において「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を、翌連結会計年度(2020年3月期)より「ガラス事業」に含めることに変更いたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/06/27 11:43

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 11:43

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法(一部連結子会社は総平均法)により算
定)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法(一部連結子会社は総平均法による原価法)
② デリバティブ ………………… 時価法
③ たな卸資産 …………………… 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 11:43

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	51,757	51,757	-
資産計	125,585	125,585	-
(1)支払手形及び買掛金	22,333	22,333	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/06/27 11:43

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	4,255円	09銭	4,083円74	銭
1株当たり当期純利益金額	73円	45銭	186円44	銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

2019/06/27 11:43