#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は609百万円、営業利益は36百万円、経常利益は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は98百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
2020/06/26 11:20
#2 役員の報酬等（連結）: 当社の役員の報酬等に関しては、2006年6月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額として月額36百万円以内(ただし使用人給与分は含まない)、監査役の報酬限度額として月額10百万円以内で決議しております。また、当社は定款にて取締役の員数を10名以内、監査役の員数を5名以内と定めております。
当社の役員報酬制度は、固定報酬と連結業績や配当を反映した業績連動報酬によって構成、決定しております。業績連動報酬に係る指標としては連結経常利益及び一株当たり配当額を設定しており、株主の皆様への説明責任を果たしたうえで、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の増大に向けた経営を動機づける設計としております。役職ごとの報酬等の決定方針については、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準は、連結経常利益が125億円、1株当たり配当額が75円/年で、2019年3月期の実績は、連結経常利益が111億円、1株当たり配当額が75円/年であります。
2020/06/26 11:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当期の売上高は222,469百万円と前期比3.2%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前期比2,604百万円減少の8,565百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,159百万円減少の6,418百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。(会計方針変更の詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。)
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