有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は609百万円、営業利益は36百万円、経常利益は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は98百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。