繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 11:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,063百万円		1,046百万円
繰延税金負債との相殺	△5,081		△6,585
繰延税金資産の純額	2,349		-
繰延税金負債合計	5,081		7,919
繰延税金資産との相殺	△5,081		△6,585
繰延税金負債の純額	-		1,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2021/06/29 11:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,682百万円		5,451百万円
繰延税金負債との相殺	△6,781		△8,795
繰延税金資産の純額	4,306		641
繰延税金負債合計	7,106		9,801
繰延税金資産との相殺	△6,781		△8,795
繰延税金負債の純額	325		1,006

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 11:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の上昇などで投資有価証券が8,283百万円増加する一方、有形固定資産が減価償却や減損処理、米国子会社での不採算設備の廃棄等により13,436百万円、繰延税金資産が3,665百万円、売上債権が3,463百万円それぞれ減少したことなどにより、11,520百万円減少し284,906百万円となりました。
負債はコマーシャル・ペーパーの償還などによりその他流動負債が11,819百万円、特別修繕引当金が3,249百万円、仕入債務が2,285百万円それぞれ減少したことなどにより、16,265百万円減少し115,822百万円となりました。

2021/06/29 11:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 11:38