経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の繰越利益剰余金に加減し、当事業年度期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は売上高が529百万円、売上原価が235百万円、販売費及び一般管理費は72百万円、営業利益、経常利益は221百万円それぞれ減少し、税引前当期純損失は221百万円増加しております。
また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は29百万円減少しております。

2022/06/29 11:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,138百万円、売上原価は1,867百万円、販売費及び一般管理費は1,047百万円、営業利益、経常利益は224百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は224百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記を記載していません。

2022/06/29 11:30

#3 役員報酬（連結）

(c)業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役職、職責、役割、評価ごとの変動報酬の基本ベース額に業績連動報酬に係る指標の基準として連結経常利益及び一株当たり配当額に対する当該事業年度(前年度)の業績達成度合いに応じて設定する係数により、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。
適宜、環境の変化に応じて同委員会の答申を踏まえた見直しを行います。

2022/06/29 11:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当期の売上高は206,184百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりました前期比8.1%の増加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は前期比7,186百万円増加の11,936百万円となり、2022年4月1日に公表いたしました自動車ガラス事業の米国及び欧州子会社の株式譲渡契約締結により、関係会社株式譲渡損失引当金繰入額48,404百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は39,844百万円(前期は1,230百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(ガラス事業)

2022/06/29 11:30

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.本会社分割の当事会社の概要

	分割会社(2022年3月31日現在)	承継会社(2022年4月1日現在)
営業利益	7,262百万円	-
経常利益	11,936百万円	-
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△39,844百万円	-

※承継会社は、2022年4月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び1株当たり純資産のみを記載しております。
4.分割する事業部門の概要

2022/06/29 11:30