有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一
時金又は年金を支給します。
また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,213百万円	17,838百万円
勤務費用	1,500	1,488
利息費用	80	77
数理計算上の差異の当期発生額	6	66
退職給付の支払額	△2,043	△1,919
その他	80	97
退職給付債務の期末残高	17,838	17,649

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	13,401百万円	13,142百万円
期待運用収益	104	148
数理計算上の差異の当期発生額	102	60
事業主からの拠出金	581	581
退職給付の支払額	△1,142	△1,055
その他	95	△0
年金資産の期末残高	13,142	12,876

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,653百万円	10,573百万円
年金資産	△13,142	△12,876
	△2,488	△2,303
非積立型制度の退職給付債務	7,184	7,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,695	4,772
退職給付に係る負債	7,233	7,518
退職給付に係る資産	△2,537	△2,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,695	4,772

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,500百万円	1,488百万円
利息費用	80	77
期待運用収益	△104	△148
数理計算上の差異の費用処理額	254	△177
確定給付制度に係る退職給付費用	1,731	1,240

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	349百万円	△182百万円
合計	349	△182

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	616百万円	433百万円
合計	616	433

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
保険資産(一般勘定)	40%	40%
債券	34	34
株式	12	12
その他	14	14
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.44～0.535%	0.44～0.535%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率等	8.8～9.2%	8.8～9.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度435百万円、当連結会計年度452百万円でありま
す。