繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 11億6700万
- 2009年12月31日 -6.94%
- 10億8600万
- 2010年12月31日 -10.13%
- 9億7600万
- 2011年12月31日 -94.67%
- 5200万
- 2012年12月31日 +215.38%
- 1億6400万
- 2013年12月31日 +37.2%
- 2億2500万
- 2014年12月31日 +612%
- 16億200万
- 2015年12月31日 +94.51%
- 31億1600万
- 2016年12月31日 +5.26%
- 32億8000万
- 2017年12月31日 +78.66%
- 58億6000万
- 2018年12月31日 -46.28%
- 31億4800万
- 2019年12月31日 -4.54%
- 30億500万
個別
- 2013年12月31日
- 11億3600万
- 2014年12月31日 +121.48%
- 25億1600万
- 2015年12月31日 +52.66%
- 38億4100万
- 2016年12月31日 +1.72%
- 39億700万
- 2017年12月31日 +63.5%
- 63億8800万
- 2018年12月31日 -39.1%
- 38億9000万
- 2019年12月31日 -1.03%
- 38億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 14:36
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産合計 2,292 2,250 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,050 △5,587 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 14:36
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産合計 3,774 3,692 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,134 △5,794