減損損失 - 基幹化学品事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 5億4200万
- 2017年12月31日 -84.87%
- 8200万
- 2019年12月31日 +400%
- 4億1000万
- 2020年12月31日 -55.37%
- 1億8300万
- 2021年12月31日 +463.93%
- 10億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2024/03/28 14:36
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 事業の内容
- また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。2024/03/28 14:36
以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。セグメント 主な事業 主要な関係会社 基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売 東亞テクノガス㈱ トウアゴウセイ・シンガポール・ ピーティーイー・リミテッド MTエチレンカーボネート㈱ 中部液酸㈱ 他関連会社6社
- #3 事業等のリスク
- 当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、2023年から2025年の3年間累計で680億円の設備投資を行うことを目標にしています。2024/03/28 14:36
こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。
(6) 製造物責任、リコール、品質不良等 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。2024/03/28 14:36
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2024/03/28 14:36
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成した数値を記載しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
2023年1月1日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2024/03/28 14:36 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/03/28 14:36
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品 - #8 従業員の状況（連結）
- (2023年12月31日現在)2024/03/28 14:36
(注) 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 基幹化学品事業 402 ポリマー・オリゴマー事業 454
(2) 提出会社の状況 - #9 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/03/28 14:36
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱大阪ソーダ 340,800 340,800 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 3,298 1,305 2,484 2,125 石原産業㈱ 1,722,271 1,722,271 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 無 2,319 1,830 2,178 1,776 東京応化工業㈱ 198,365 283,365 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 有 1,851 1,697 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,429 1,016 大阪有機化学工業㈱ 521,000 521,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 1,413 994 656 686 四国化成ホールディングス㈱ 351,600 351,600 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 631 458 アイカ工業㈱ 162,200 162,200 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 553 507 東レ㈱ 706,860 706,860 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 518 520 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) NOK㈱ 203,000 203,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 381 238 343 373 南海化学㈱ 70,000 ― 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、同社株式は非上場株式でしたが、2023年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 無 304 ― 224 143 ソーダニッカ㈱ 203,115 203,115 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 217 145 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 王子ホールディングス㈱ 358,275 358,275 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 194 190 岩谷産業㈱ 29,536 29,536 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 190 171 128 108 上村工業㈱ 9,720 9,484 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、取引先持株会による購入のため保有株式数が増加しております。 無 107 57 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 37 38 東邦化学工業㈱ 50,000 50,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 25 24 新日本理化㈱ 115,000 115,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 21 27 三谷産業㈱ 31,240 31,240 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有 10 9 ENEOSホールディングス㈱ 7,490 7,490 主に基幹化学品事業における営業・購買取引関係の維持・安定化と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 無(注)3 4 3 大日本印刷㈱ ― 118,256 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 ― 313 ― 180 森六ホールディングス㈱ ― 80,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 ― 135 大王製紙㈱ ― 58,804 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 ― 59 新日本電工㈱ ― 51,539 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 ― 18 星光PMC㈱ ― 13,420 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 ― 7
(注) 1 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2023年4月24日開催の当社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本製紙㈱ ― 5,377 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 ― 5 中越パルプ工業㈱ ― 3,603 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 有 ― 3
2 「―」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 - #10 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/28 14:36
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位 百万円) - #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/03/28 14:36
1985年4月 当社入社 2019年3月 当社執行役員㈱TGコーポレーション代表取締役社長 2020年1月 当社執行役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長兼MTエチレンカーボネート㈱代表取締役社長 2024年3月 当社取締役グループ業務本部長兼本社営業部長(現) - #12 研究開発活動
- 以下、セグメント別に説明いたします。2024/03/28 14:36
(1) 基幹化学品事業
当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、大幅な電力消費削減を目指した高効率電解槽技術の採用、および当該製造プロセスで併産される水素や硫酸製造プロセスで発生する余剰熱を活用し、CO2排出量削減に取り組んでいます。 - #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 減損損失否認額 683百万円 633百万円 未払設備撤去費用否認額 498 365
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 減価償却超過額 615 691 減損損失否認額 719 662 未払設備撤去費用否認額 498 365
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。2024/03/28 14:36
なお、2023年1月1日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他の事業」セグメントに移管しております。前年度比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しております。
基幹化学品事業 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/03/28 14:36
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産および無形固定資産 72,372 百万円 減損損失 959
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/03/28 14:36
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産および無形固定資産 92,367 百万円 減損損失 959
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。