4045 東亞合成

4045
2026/05/14
時価
1904億円
PER 予
16.27倍
2009年以降
6.17-27.13倍
(2009-2025年)
PBR
0.88倍
2009年以降
0.51-1.14倍
(2009-2025年)
配当 予
3.97%
ROE 予
5.4%
ROA 予
4.05%
資料
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東亞合成(4045)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 基幹化学品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
44億1300万
2013年3月31日 -77.61%
9億8800万
2013年6月30日 +107.19%
20億4700万
2013年9月30日 +38.5%
28億3500万
2013年12月31日 +19.01%
33億7400万
2014年3月31日 -84.59%
5億2000万
2014年6月30日 +140.19%
12億4900万
2014年9月30日 +63.81%
20億4600万
2014年12月31日 +38.86%
28億4100万
2015年3月31日 -73%
7億6700万
2015年6月30日 +103.52%
15億6100万
2015年9月30日 +64.7%
25億7100万
2015年12月31日 +31%
33億6800万
2016年3月31日 -70.13%
10億600万
2016年6月30日 +109.64%
21億900万
2016年9月30日 +62.64%
34億3000万
2016年12月31日 +41.95%
48億6900万
2017年3月31日 -63.94%
17億5600万
2017年6月30日 +69.99%
29億8500万
2017年9月30日 +44.49%
43億1300万
2017年12月31日 +34.36%
57億9500万
2018年3月31日 -75.38%
14億2700万
2018年6月30日 +89.84%
27億900万
2018年9月30日 +67.15%
45億2800万
2018年12月31日 +46.95%
66億5400万
2019年3月31日 -75.31%
16億4300万
2019年6月30日 +70.72%
28億500万
2019年9月30日 +51.91%
42億6100万
2019年12月31日 +27.72%
54億4200万
2020年3月31日 -73.59%
14億3700万
2020年6月30日 +38.83%
19億9500万
2020年9月30日 +55.74%
31億700万
2020年12月31日 +46.44%
45億5000万
2021年3月31日 -59.34%
18億5000万
2021年6月30日 +103.19%
37億5900万
2021年9月30日 +56.21%
58億7200万
2021年12月31日 +36.1%
79億9200万
2022年3月31日 -77.85%
17億7000万
2022年6月30日 +118.25%
38億6300万
2022年9月30日 +53.95%
59億4700万
2022年12月31日 +12.51%
66億9100万
2023年3月31日 -82.59%
11億6500万
2023年6月30日 +89.27%
22億500万
2023年9月30日 +86.39%
41億1000万
2023年12月31日 +64.7%
67億6900万
2024年3月31日 -71.03%
19億6100万
2024年6月30日 +113.77%
41億9200万
2024年12月31日 +102.79%
85億100万
2025年6月30日 -44.94%
46億8100万
2025年12月31日 +86.97%
87億5200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
2026/03/25 14:37
#2 事業の内容
また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメント主な事業主要な関係会社
基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱
TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.
MTエチレンカーボネート㈱
中部液酸㈱
他関連会社6社
以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
2026/03/25 14:37
#3 事業等のリスク
当社グループの事業は5つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。
一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
2026/03/25 14:37
#4 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/25 14:37
#5 従業員の状況(連結)
(2025年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
基幹化学品事業399
ポリマー・オリゴマー事業502
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2026/03/25 14:37
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
4,8553,625
石原産業㈱1,722,2711,722,271主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
4,7222,652
㈱大阪ソーダ1,704,0001,704,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
3,6903,401
2,2352,412
大阪有機化学工業㈱521,000521,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
2,0841,506
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,0641,046
四国化成ホールディングス㈱351,600351,600主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
965730
674282
アイカ工業㈱162,200162,200主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
570535
NOK㈱203,000203,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
570502
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
229113
ソーダニッカ㈱203,115203,115主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
219233
南海化学㈱70,00070,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
217153
204157
岩谷産業㈱118,144118,144主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
194212
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
175140
王子ホールディングス㈱179,175358,275主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。
154216
15291
上村工業㈱10,2179,914主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、取引先持株会による購入のため保有株式数が増加しております。
149108
6845
東邦化学工業㈱50,00050,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
3630
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
新日本理化㈱115,000115,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
2522
三谷産業㈱31,24031,240主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。
1710
ENEOSホールディングス㈱7,4907,490主に基幹化学品事業における営業・購買取引関係の維持・安定化と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。無(注)3
86
東京応化工業㈱-595,095主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。
-2,102
東レ㈱-706,860主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。
-707
(注) 1 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2025年5月26日開催の当社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。
2 「―」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
2026/03/25 14:37
#7 減損損失に関する注記(連結)
(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、横浜市の寮については利用を停止し建物の撤去の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(1,487百万円)として特別損失に計上しております。
2026/03/25 14:37
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2019年3月当社執行役員㈱TGコーポレーション代表取締役社長
2020年1月当社執行役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長兼MTエチレンカーボネート㈱代表取締役社長
2024年3月当社取締役グループ業務本部長兼本社営業部長
2026/03/25 14:37
#9 研究開発活動
以下、セグメント別に説明いたします。
(1) 基幹化学品事業
当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、大幅な電力消費削減を目指した高効率電解槽技術の採用、および当該製造プロセスで併産される水素や硫酸製造プロセスで発生する余剰熱を活用したCO2排出量削減に取り組んでいます。
2026/03/25 14:37
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年度比(%)
基幹化学品事業67,054△8.8
ポリマー・オリゴマー事業31,3381.1
(注) 1 金額は、販売価格により算出しております。
(ロ) 受注状況
2026/03/25 14:37
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
2026年の設備投資計画は19,700百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称投資予定額(百万円)計画の内容
基幹化学品事業5,300製造設備の更新および合理化等
ポリマー・オリゴマー事業5,300製造設備の増強および合理化等
(注) 1 所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
2 「その他・全社」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および全社共通の資産に関する投資であります。
2026/03/25 14:37
#12 設備投資等の概要
当社および連結子会社におけるセグメントごとの金額および内容は、以下のとおりです。
セグメントの名称投資額(百万円)内容
基幹化学品事業6,708製造設備の増強および合理化等
ポリマー・オリゴマー事業8,233製造設備の増強および合理化等
(注) 1 「その他・全社共通」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および全社資産に関する投資であります。
2 顧客関連資産(無形固定資産)の取得は含まれていません。
2026/03/25 14:37

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