圧縮記帳積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年12月31日
- 4億4500万
- 2014年12月31日 +26.74%
- 5億6400万
- 2015年12月31日 +55.67%
- 8億7800万
- 2016年12月31日 -2.51%
- 8億5600万
- 2017年12月31日 -14.25%
- 7億3400万
- 2018年12月31日 +45.37%
- 10億6700万
- 2019年12月31日 -6.56%
- 9億9700万
- 2020年12月31日 -7.02%
- 9億2700万
- 2021年12月31日 +3.78%
- 9億6200万
- 2022年12月31日 +5.41%
- 10億1400万
- 2023年12月31日 -8.58%
- 9億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 前払年金費用 △792 △876 圧縮記帳積立金 △445 △407 グループ法人税制に基づく固定資産売却益 △212 △212
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る資産 △825 △1,140 圧縮記帳積立金 △996 △958 関係会社の留保利益 △369 △255