圧縮記帳積立金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
前払年金費用	△889		△986
圧縮記帳積立金	△369		△341
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	△212		△219

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産にて独立掲記しておりました「土壌汚染対策費用否認額」および繰延税金負債にて独立掲記しておりました「退職給付信託返還有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「土壌汚染対策費用否認額」53百万円、「その他」241百万円は、「その他」294百万円に、繰延税金負債に表示していた「退職給付信託返還有価証券」△76百万円、「その他」△0百万円は、「その他」△76百万円に組み替えております。

2026/03/25 14:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
退職給付に係る資産	△1,530		△1,889
圧縮記帳積立金	△920		△909
関係会社の留保利益	△324		△360

(表示方法の変更)
繰延税金資産の「土壌汚染対策費用否認額」および繰延税金負債の「退職給付信託返還有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「土壌汚染対策費用否認額」53百万円、および「その他」197百万円は、「その他」251百万円として、繰延税金負債に表示していた「退職給付信託返還有価証券」△76百万円、および「その他」△103百万円は、「その他」△180百万円として組み替えております。

2026/03/25 14:37