有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

その他有価証券評価差額金
当期発生額	99	百万円	4,585	百万円
組替調整額	278	百万円	△ 3	百万円
税効果調整前	378	百万円	4,582	百万円
税効果額	△133	百万円	△ 1,567	百万円
その他有価証券評価差額金	245	百万円	3,015	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,047	百万円	1,883	百万円
税効果調整前	1,047	百万円	1,883	百万円
税効果額	-		-
為替換算調整勘定	1,047	百万円	1,883	百万円
その他の包括利益合計	1,293	百万円	4,898	百万円

2014/07/25 10:15

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第100期)(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)平成25年3月29日関東財務局長に提出2014/07/25 10:15

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

2014/07/25 10:15

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法2014/07/25 10:15

#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
石原産業㈱	17,222,712	1,879

【その他】

種類および銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金	―	23,000
小計	―	23,000
(投資有価証券)
その他有価証券
(投資事業有限責任組合等)

2014/07/25 10:15

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

2014/07/25 10:15

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2014/07/25 10:15

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

2014/07/25 10:15

#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	17,096	百万円	17,029	百万円
有価証券勘定	14,000		23,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,567		△230

2014/07/25 10:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
未払設備撤去費用否認額	959	913
有価証券評価損否認額	969	579
退職給付引当金繰入超過額	660	524
圧縮記帳積立金	―	△245
その他有価証券評価差額金	△519	△2,211
繰延税金負債合計	△1,141	△3,057

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/25 10:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
減損損失否認額	1,304		1,455
有価証券評価損否認額	1,064		658
未払設備撤去費用否認額	1,008		913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 684		△ 2,249
退職給付信託設定益	△ 621		△ 600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/25 10:15

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/07/25 10:15

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

2014/07/25 10:15

#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	2,281	百万円	2,259	百万円
その他(投資その他の資産)	119		156

2014/07/25 10:15