のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。2016/04/12 9:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社・消去の減損損失148百万円は、旧社宅土地建物に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/04/12 9:55

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 一般管理費のうち主要な費目

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
減価償却費	1,029		816
のれん償却額	9		9

2016/04/12 9:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
住民税均等割	0.58		0.60
のれん当期償却額	0.03		0.03
持分法投資利益	△0.93		△0.98

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11%にそれぞれ変更しております。

2016/04/12 9:55