- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が694百万円増加し、繰越利益剰余金が447百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.40円増加しております。また、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2016/04/12 9:55- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2016/04/12 9:55- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
総資産合計は、手元流動性の上昇により「有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ68億4千9百万円、3.4%増加の2,080億1千8百万円となりました。
2016/04/12 9:55- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2016/04/12 9:55 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/04/12 9:55- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 157,349 | 163,020 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 4,637 | 4,846 |
| (うち少数株主持分) | | (4,637) | (4,846) |
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