当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が694百万円増加し、繰越利益剰余金が447百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.40円増加しております。また、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

2016/04/12 9:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円増加し、利益剰余金が647百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/04/12 9:55

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/04/12 9:55

#4 業績等の概要

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体や電子材料、自動車部品向けなどに使用される高機能、高付加価値製品の需要は、期末にかけて在庫調整の影響を受けましたものの、概ね堅調に推移しました。資源価格安は、製品価格の引き下げ圧力となりましたが、製造原価のコストダウンによる採算改善要因となりました。一方、アジア地域におけるアクリル酸エステル製品の価格下落が年間を通して収益を大幅に圧迫しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,398億4千8百万円(前年度比6.1%減収)、営業利益は123億4千7百万円(前年度比2.8%増益)、経常利益は132億1百万円(前年度比2.4%増益)となりました。また、当期純利益はシンガポール子会社において減損損失を計上したことなどから66億9千6百万円(前年度比20.4%減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2016/04/12 9:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等の負担率(税金費用/税金等調整前当期純利益)は、減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ6.3ポイント増加の40.2%となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、前連結会計年度に比べ17億1千7百万円、20.4%減益の66億9千6百万円となりました。

2016/04/12 9:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,159.65	円	1,201.46	円
1株当たり当期純利益	63.88	円	50.86	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 平成27年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

2016/04/12 9:55