#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が694百万円増加し、繰越利益剰余金が447百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.40円増加しております。また、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2016/04/12 9:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円増加し、利益剰余金が647百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/04/12 9:55
#3 業績等の概要: 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体や電子材料、自動車部品向けなどに使用される高機能、高付加価値製品の需要は、期末にかけて在庫調整の影響を受けましたものの、概ね堅調に推移しました。資源価格安は、製品価格の引き下げ圧力となりましたが、製造原価のコストダウンによる採算改善要因となりました。一方、アジア地域におけるアクリル酸エステル製品の価格下落が年間を通して収益を大幅に圧迫しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,398億4千8百万円(前年度比6.1%減収)、営業利益は123億4千7百万円(前年度比2.8%増益)、経常利益は132億1百万円(前年度比2.4%増益)となりました。また、当期純利益はシンガポール子会社において減損損失を計上したことなどから66億9千6百万円(前年度比20.4%減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 受取配当金が増加しましたものの、為替差益等が減少しましたため、前連結会計年度に比べ2千3百万円悪化し、8億5千3百万円の収益となりました。
④ 経常利益
営業利益の増益を受け、前連結会計年度に比べ3億8百万円、2.4%増益の132億1百万円となりました。
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