- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
2021/03/30 12:57- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2021/03/30 12:57- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/30 12:57 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2021/03/30 12:57- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,761百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2021/03/30 12:57 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/03/30 12:57- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/30 12:57 - #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
3社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/03/30 12:57 - #9 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/30 12:57- #10 固定資産処分損の注記（連結）
※6 固定資産処分損の内訳
2021/03/30 12:57- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳
2021/03/30 12:57- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2021/03/30 12:57 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2021/03/30 12:57 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 担保資産 |
| 種類 | 期末簿価(百万円) | 担保権の種類 |
| 建物及び構築物 | 6,859 | 工場財団 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,828 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 1,022 | 〃 |
| 土地 | 4,444 | 〃 |
| 計 | 22,154 | |
(注) 上記
資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2021/03/30 12:57- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 12:57 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産の減価償却累計額
2021/03/30 12:57- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/03/30 12:57- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位 百万円)
2021/03/30 12:57- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払設備撤去費用否認額 | 475百万円 | 466百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,268 | △4,825 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,850 | △3,392 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未実現損益の消去に係る税額 | 1,418 | 百万円 | 1,398 | 百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | △1,029 | | △982 | |
| 退職給付に係る資産 | △624 | | △745 | |
| 関係会社の留保利益 | △192 | | △230 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,055 | | △5,664 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,931 | | △2,740 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標
| 2022年目標 |
| 1株当たり純利益(EPS) | 106円 |
| 総資産経常利益率(ROA) | 7.0% |
(イ)設備投資計画
前中期経営計画に引き続き、高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、2020年から2022年までの3年累計で440億円を目標とする。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億8千6百万円増加し、当連結会計年度末には438億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減少しましたものの、たな卸資産および法人税等の支払額が減少しましたため、前連結会計年度に比べ収入が20億5千6百万円増加し、206億7千1百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の一部を譲渡性預金から定期預金に変更し、さらに運用期間を短縮しましたため、前連結会計年度に比べ支出が44億9千3百万円減少し、113億6千2百万円の支出となりました。
2021/03/30 12:57- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/03/30 12:57- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2021/03/30 12:57- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、感染拡大により減少した需要は2021年以降に徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
2021/03/30 12:57- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 12,884 | 百万円 | 13,693 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 130 | | 136 | |
| 退職給付の支払額 | △428 | | △575 | |
| 年金資産の期末残高 | 13,693 | | 14,052 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2021/03/30 12:57 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2021/03/30 12:57- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2021/03/30 12:57- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/30 12:57- #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/30 12:57 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
2021/03/30 12:57- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,613 | 百万円 | 1,646 | 百万円 |
| その他(投資その他の資産) | ― | | 9 | |
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 198,579 | 197,642 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 4,815 | 4,757 |
| (うち非支配株主持分) | | (4,815) | (4,757) |
