流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。1.輸出取引に係る収益認識 当社における輸出取引について、従来は、出荷基準により収益を認識しておりましたが、財またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。2.代理人取引に係る収益認識 主に商社事業における財またはサービスの仕入および販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。3.有償支給取引に係る収益認識 有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 この結果、当事業年度の売上高は3,999百万円、売上原価は3,891百万円、販売費及び一般管理費は123百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は15百万円それぞれ増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/30 14:52

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
	期首残高(百万円)	期末残高(百万円)

契約負債は主に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2023/03/30 14:52

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
支払手形及び買掛金	1,750		2,264
その他(流動負債)	541		570

2023/03/30 14:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態につきましては、当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、「現金及び預金」が減少したものの、「土地」および「棚卸資産」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ61億7千9百万円、2.4%増加し、2,651億3千5百万円となりました。
負債合計は、「未払法人税等」が減少したものの、未払金の増加により流動負債の「その他」などが増加しましたため、前連結会計年度末に比べ19億8千5百万円、3.8%増加し、543億2千8百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ41億9千4百万円、2.0%増加し、2,108億7百万円となり、自己資本比率は77.7%となりました。

2023/03/30 14:52