有価証券報告書-第110期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下のとおりであります。
契約負債は主に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||||
| 基幹化学 品事業 | ポリマー・ オリゴマー 事業 | 接着材料事業 | 高機能 材料事業 | 樹脂加工 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 67,823 | 22,429 | 6,370 | 5,150 | 26,603 | 128,377 | 1,405 | 129,783 |
| アジア | 4,505 | 9,837 | 2,676 | 4,365 | 1,147 | 22,532 | 19 | 22,552 |
| 北米 | 1,152 | 1,536 | 1,897 | 531 | 0 | 5,119 | 7 | 5,126 |
| その他 | 743 | 2,004 | 189 | 418 | 2 | 3,358 | 3 | 3,362 |
| 外部顧客への売上高 | 74,225 | 35,807 | 11,134 | 10,466 | 27,754 | 159,388 | 1,436 | 160,825 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 (百万円) | 期末残高 (百万円) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 48,456 | 49,848 |
| 契約負債 | 45 | 49 |
契約負債は主に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。