固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去9百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,252百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産84,561百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2026/03/25 14:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

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#4 事業等のリスク

また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。当社グループでは、専門家や政府関係機関等から情報を収集し、適宜必要な対策を講じております。
(5) 固定資産の減損
当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
機械装置及び運搬具	10	百万円	111	百万円
除却費用	1,786		1,863
建物及び構築物ほか	133		45

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
土地ほか	8	百万円	-	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 14:37

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、アクリル酸エステル製造設備等については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。それ以外の固定資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#12 災害による損失に関する注記（連結）

2024年1月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
原状回復費用等	112	百万円	406	百万円
固定資産および棚卸資産の滅失損失	29		-
計	141		406

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
圧縮記帳積立金	△369		△341
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	△212		△219
その他	△76		△27

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産にて独立掲記しておりました「土壌汚染対策費用否認額」および繰延税金負債にて独立掲記しておりました「退職給付信託返還有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「土壌汚染対策費用否認額」53百万円、「その他」241百万円は、「その他」294百万円に、繰延税金負債に表示していた「退職給付信託返還有価証券」△76百万円、「その他」△0百万円は、「その他」△76百万円に組み替えております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したため、前連結会計年度に比べ収入が21億1千1百万円増加し、222億9千4百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が160億4千万円増加し、296億3千5百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が100億1千2百万円減少し、44億9千5百万円の支出となりました。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,537百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△558百万円、「その他」△2,978百万円として組み替えております。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(2024年12月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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