剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -6億5300万
- 2009年3月31日 -1.23%
- -6億6100万
- 2010年3月31日 -0.61%
- -6億6500万
- 2011年3月31日
- -6億5000万
- 2012年3月31日 -21.54%
- -7億9000万
- 2013年3月31日
- -7億3700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。2024/06/28 15:13
⑦ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として、会社法第454条第5項に定める金銭の分配をすることができる旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 15:13
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社グループは、株主に対する利益配分を重要な責務と考えており、配当については、各期の業績、安定的な配当の継続性、今後の事業展開に向けた内部留保等を総合的に勘案し決定しております。2024/06/28 15:13
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり45.0円としました。