	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	562	百万円	467	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,681	百万円	△1,908	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/04 15:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	735	百万円	647	百万円
固定資産-繰延税金資産	132	百万円	158	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/04 15:05

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた5,020百万円は、「受取手形」4,408百万円、「電子記録債権」611百万円、として組み替えている。

2017/09/04 15:05

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,730百万円は、「受取手形及び売掛金」26,895百万円、「電子記録債権」835百万円として組み替えている。「有形固定資産」の「その他」に表示していた327百万円は、「リース資産」3百万円、「その他」324百万円として組み替えている。「固定負債」の「その他」に表示していた2百万円は、「リース債務」2百万円として組み替えている。

2017/09/04 15:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
前連結会計年度末に比べて、2.8%増加し587億3千9百万円となった。これは主として受取手形及び売掛金が14億9千8百万円減少したが、有価証券が25億円、電子記録債権が16億6千2百万円それぞれ増加したことによる。

2017/09/04 15:05