- 4046
- 2026/09/04
- 時価
- 2666億円
- PER 予
- 16.35倍
- 2010年以降
- 5.8-41.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.86倍
- 2010年以降
- 0.56-2.85倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.5%
- ROE 予
- 11.35%
- ROA 予
- 8.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 64億3900万
- 2017年3月31日 +1.51%
- 65億3600万
個別
- 2016年3月31日
- 56億4800万
- 2017年3月31日 +1.52%
- 57億3400万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の減速や、米国の大統領選挙結果による為替相場の大幅な変動、世界的な保護主義の拡大懸念などもあり、先行き不透明な状況を抱えたまま推移した。2017/09/04 15:05
このような環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は、出荷は堅調に推移したものの、原燃料価格等の影響により販売単価が下落したことに加え、住宅設備ほかでは、収益力強化のための事業構造改革を推進しており、当連結会計年度の売上高は935億9百万円と前期比8.4%の減少となった。利益面においては、機能化学品事業の伸長により、営業利益は65億8千6百万円と前期比2.2%の増加、経常利益も65億3千6百万円と前期比1.5%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も43億2千万円と前期比19.8%増加となり、各利益とも前年に引き続き過去最高となった。
当社グループは、クロール・アルカリおよびアリルクロライド・エピクロルヒドリン事業のコストダウンによる競争力強化、ヘルスケア関連事業と合成樹脂・合成ゴムなどの機能化学品を軸とする高付加価値事業の拡大、および競争力強化のための事業構造改革の推進などに取り組み、環境変化の影響を受けにくい収益体質の構築を図ってきた。これにより、売上高では、対前年同期比で減収となったが、営業利益では、対前年同期比で増益となった。