#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が68億2千7百万円減少し、売上原価も同額減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/08/10 14:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」をスタートさせ、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、具体的な施策に着手しました。「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の3つの事業をコア事業と位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、特にヘルスケア事業が、医薬品精製材料の新規グレードの採用が拡大したことや、医薬品原薬・中間体で新規案件の獲得が進んだこともあり順調に推移しました。また、生産現場を中心にコストダウンへの取り組みも着実に成果に繋がってきました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、214億3千5百万円と前年同期比7.8%の減少となりましたが、収益認識会計基準等を適用したことによる当期間の売上高の減収影響が68億2千7百万円あり、実質的には増収となりました。利益面におきましては、営業利益は30億5千7百万円と前年同期比57.0%の増加、経常利益は34億6千5百万円と前年同期比60.0%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26億3千4百万円と前年同期比79.2%の増加となり、第1四半期連結累計期間として各段階利益は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/08/10 14:55