四半期報告書-第167期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きで推移いたしました。ワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあり今後も回復基調が続くものと期待されますが、一部地域では再度緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」をスタートさせ、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、具体的な施策に着手しました。「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の3つの事業をコア事業と位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、特にヘルスケア事業が、医薬品精製材料の新規グレードの採用が拡大したことや、医薬品原薬・中間体で新規案件の獲得が進んだこともあり順調に推移しました。また、生産現場を中心にコストダウンへの取り組みも着実に成果に繋がってきました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、214億3千5百万円と前年同期比7.8%の減少となりましたが、収益認識会計基準等を適用したことによる当期間の売上高の減収影響が68億2千7百万円あり、実質的には増収となりました。利益面におきましては、営業利益は30億5千7百万円と前年同期比57.0%の増加、経常利益は34億6千5百万円と前年同期比60.0%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26億3千4百万円と前年同期比79.2%の増加となり、第1四半期連結累計期間として各段階利益は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から需要が回復し、売上高は増加しました。エピクロルヒドリンは、電子材料関係を中心とした需要が回復し、また原燃料価格上昇分の製品価格への転嫁が進んだこともあり、売上高は増加しました。 収益認識会計基準等を適用した影響もあり、基礎化学品の売上高は83億5千6百万円と前年同期比17.6%の減少となりました。
(機能化学品)
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、世界的な自動車生産台数の回復により、売上高は増加しました。アクリルゴムは、国内外で新規採用が進み、売上高は増加しました。ダップ樹脂は、国内では巣ごもり需要で電子材料用途の販売が増加し、海外では中国向けの輸出が堅調に推移したため、売上高は増加しました。アリルエーテル類は、国内および中国において半導体向けのシランカップリング剤用途で拡販が進み、売上高は増加しました。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、抗がん剤原薬・中間体、血流改善薬中間体および不眠症治療薬中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は112億7千1百万円と前年同期比22.3%の増加となりました。
(住宅設備ほか)
生活関連商品の販売は好調に推移しましたが、収益認識会計基準等を適用した影響もあり、住宅設備ほかの売上高は18億6百万円と前年同期比53.7%の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1.6%増加し1,212億5千3百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2%増加し769億7千8百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が21億6千4百万円、電子記録債権が14億2千3百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10億7千2百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.7%減少し442億7千4百万円となりました。これは、主として投資有価証券が11億6千9百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、2.4%増加し431億4千5百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.3%増加し282億2千8百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が14億3千6百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2.6%減少し149億1千7百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が3億6千万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1.1%増加し781億7百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5億6千1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きで推移いたしました。ワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあり今後も回復基調が続くものと期待されますが、一部地域では再度緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」をスタートさせ、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、具体的な施策に着手しました。「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の3つの事業をコア事業と位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、特にヘルスケア事業が、医薬品精製材料の新規グレードの採用が拡大したことや、医薬品原薬・中間体で新規案件の獲得が進んだこともあり順調に推移しました。また、生産現場を中心にコストダウンへの取り組みも着実に成果に繋がってきました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、214億3千5百万円と前年同期比7.8%の減少となりましたが、収益認識会計基準等を適用したことによる当期間の売上高の減収影響が68億2千7百万円あり、実質的には増収となりました。利益面におきましては、営業利益は30億5千7百万円と前年同期比57.0%の増加、経常利益は34億6千5百万円と前年同期比60.0%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26億3千4百万円と前年同期比79.2%の増加となり、第1四半期連結累計期間として各段階利益は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から需要が回復し、売上高は増加しました。エピクロルヒドリンは、電子材料関係を中心とした需要が回復し、また原燃料価格上昇分の製品価格への転嫁が進んだこともあり、売上高は増加しました。 収益認識会計基準等を適用した影響もあり、基礎化学品の売上高は83億5千6百万円と前年同期比17.6%の減少となりました。
(機能化学品)
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、世界的な自動車生産台数の回復により、売上高は増加しました。アクリルゴムは、国内外で新規採用が進み、売上高は増加しました。ダップ樹脂は、国内では巣ごもり需要で電子材料用途の販売が増加し、海外では中国向けの輸出が堅調に推移したため、売上高は増加しました。アリルエーテル類は、国内および中国において半導体向けのシランカップリング剤用途で拡販が進み、売上高は増加しました。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、抗がん剤原薬・中間体、血流改善薬中間体および不眠症治療薬中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は112億7千1百万円と前年同期比22.3%の増加となりました。
(住宅設備ほか)
生活関連商品の販売は好調に推移しましたが、収益認識会計基準等を適用した影響もあり、住宅設備ほかの売上高は18億6百万円と前年同期比53.7%の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1.6%増加し1,212億5千3百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2%増加し769億7千8百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が21億6千4百万円、電子記録債権が14億2千3百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10億7千2百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.7%減少し442億7千4百万円となりました。これは、主として投資有価証券が11億6千9百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、2.4%増加し431億4千5百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.3%増加し282億2千8百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が14億3千6百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2.6%減少し149億1千7百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が3億6千万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1.1%増加し781億7百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5億6千1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
