有価証券報告書-第169期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2023年11月に公表した新中期経営計画「Shape the Future-2025」(2023~2025年度)で掲げた「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、945億5千7百万円と前期比9.3%の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は104億9千2百万円と前期比32.6%の減少、経常利益は120億8百万円と前期比30.0%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は76億5千万円と前期比27.6%の減少となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1%増加し1,505億4千1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.1%増加し924億4千4百万円となりました。これは、主として現金及び預金が15億8千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億7千7百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20.1%増加し580億9千6百万円となりました。これは、主として有形固定資産が28億2千9百万、投資有価証券が69億2千2百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0%増加し407億7千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.7%増加し328億6千万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が7億1千1百万円、その他流動負債が22億2千4百万円増加し、未払法人税等が23億9千万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、28.2%増加し79億1千5百万円となりました。これは、繰延税金負債が22億8千9百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、10.3%増加し1,097億6千5百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が53億6千万円、その他有価証券評価差額金が48億1千7百万円増加したことによります。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、15億8千8百万円増加し384億3千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、85億9千7百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が113億9千1百万円、法人税等の支払額が59億3千6百万円、減価償却費が36億8千4百万円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億6千3百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が51億1千3百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億9千9百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が8億5百万円、配当金の支払額が22億8千7百万円となったことによります。
3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、平均販売価格により算出したものであります。
2 上記には自家使用分が含まれております。
3 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
② 製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、仕入価格により算出したものであります。
2 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
2)当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や雇用情勢の改善など持ち直しの動きが続きました。一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、緊迫化する中東情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、945億5千7百万円と前期比9.3%の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は104億9千2百万円と前期比32.6%の減少、経常利益は120億8百万円と前期比30.0%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は76億5千万円と前期比27.6%の減少となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の428.43円に対して、300.84円となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合の影響や需要低下により販売数量が減少したものの、原燃料価格高騰に伴う製品価格の上昇もあり、売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、製造設備不具合の影響による販売調整に加え、エポキシ樹脂の需要低下や市況の軟化により、売上高は減少しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は362億7千2百万円と前期比14.3%の減少となりました。
(機能化学品)
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車生産台数の回復に伴い、売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進んだため、アジア向けを中心に売上高は増加しました。
ダップ樹脂は、国内および欧米で需要は低迷しましたが、中国向けが好調に推移したため、売上高は増加しました。
アリルエーテル類では、欧米および中国で塗料用途を中心としたシランカップリング剤向けの需要低下に加え、市況の軟化により、売上高は減少しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は291億3千3百万円と前期比8.6%の減少となりました。
(ヘルスケア)
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。
医薬品原薬・中間体は、核酸医薬原薬、骨粗鬆症治療薬原薬および抗がん剤中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。
以上の結果、ヘルスケアの売上高は118億6千8百万円と前期比15.5%の増加となりました。
(商社部門ほか)
生活関連商品は販売が堅調に推移したため売上高は増加しましたが、ガラス繊維等を中心に電子材料および自動車向け商材が低調に推移したため売上高は減少しました。
以上の結果、商社部門ほかの売上高は172億8千3百万円と前期比12.5%の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。運転資金は自己資金、短期借入金により賄っております。
また、当社において子会社の資金を一元管理し、資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2023年11月に公表した新中期経営計画「Shape the Future-2025」(2023~2025年度)で掲げた「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、945億5千7百万円と前期比9.3%の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は104億9千2百万円と前期比32.6%の減少、経常利益は120億8百万円と前期比30.0%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は76億5千万円と前期比27.6%の減少となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1%増加し1,505億4千1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.1%増加し924億4千4百万円となりました。これは、主として現金及び預金が15億8千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億7千7百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20.1%増加し580億9千6百万円となりました。これは、主として有形固定資産が28億2千9百万、投資有価証券が69億2千2百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0%増加し407億7千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.7%増加し328億6千万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が7億1千1百万円、その他流動負債が22億2千4百万円増加し、未払法人税等が23億9千万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、28.2%増加し79億1千5百万円となりました。これは、繰延税金負債が22億8千9百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、10.3%増加し1,097億6千5百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が53億6千万円、その他有価証券評価差額金が48億1千7百万円増加したことによります。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、15億8千8百万円増加し384億3千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、85億9千7百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が113億9千1百万円、法人税等の支払額が59億3千6百万円、減価償却費が36億8千4百万円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億6千3百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が51億1千3百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億9千9百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が8億5百万円、配当金の支払額が22億8千7百万円となったことによります。
3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 基礎化学品 | 35,566 | △30.0% |
| 機能化学品 | 21,715 | △13.3% |
| ヘルスケア | 11,413 | 28.9% |
| 商社部門ほか | 589 | 10.1% |
| 合計 | 69,285 | △18.7% |
(注)1 金額は、平均販売価格により算出したものであります。
2 上記には自家使用分が含まれております。
3 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
② 製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 基礎化学品 | 15,936 | 95.6% |
| 機能化学品 | 3,521 | △5.8% |
| ヘルスケア | 42 | 147.8% |
| 商社部門ほか | 11,937 | △12.3% |
| 合計 | 31,438 | 23.2% |
(注)1 金額は、仕入価格により算出したものであります。
2 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 商社部門ほか | 485 | △71.8% | 406 | △48.8% |
(注)1 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 基礎化学品 | 36,272 | △14.3% |
| 機能化学品 | 29,133 | △8.6% |
| ヘルスケア | 11,868 | 15.5% |
| 商社部門ほか | 17,283 | △12.5% |
| 合計 | 94,557 | △9.3% |
(注)1 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
2)当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や雇用情勢の改善など持ち直しの動きが続きました。一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、緊迫化する中東情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、945億5千7百万円と前期比9.3%の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は104億9千2百万円と前期比32.6%の減少、経常利益は120億8百万円と前期比30.0%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は76億5千万円と前期比27.6%の減少となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の428.43円に対して、300.84円となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合の影響や需要低下により販売数量が減少したものの、原燃料価格高騰に伴う製品価格の上昇もあり、売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、製造設備不具合の影響による販売調整に加え、エポキシ樹脂の需要低下や市況の軟化により、売上高は減少しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は362億7千2百万円と前期比14.3%の減少となりました。
(機能化学品)
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車生産台数の回復に伴い、売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進んだため、アジア向けを中心に売上高は増加しました。
ダップ樹脂は、国内および欧米で需要は低迷しましたが、中国向けが好調に推移したため、売上高は増加しました。
アリルエーテル類では、欧米および中国で塗料用途を中心としたシランカップリング剤向けの需要低下に加え、市況の軟化により、売上高は減少しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は291億3千3百万円と前期比8.6%の減少となりました。
(ヘルスケア)
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。
医薬品原薬・中間体は、核酸医薬原薬、骨粗鬆症治療薬原薬および抗がん剤中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。
以上の結果、ヘルスケアの売上高は118億6千8百万円と前期比15.5%の増加となりました。
(商社部門ほか)
生活関連商品は販売が堅調に推移したため売上高は増加しましたが、ガラス繊維等を中心に電子材料および自動車向け商材が低調に推移したため売上高は減少しました。
以上の結果、商社部門ほかの売上高は172億8千3百万円と前期比12.5%の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。運転資金は自己資金、短期借入金により賄っております。
また、当社において子会社の資金を一元管理し、資金効率の向上を図っております。