四半期報告書-第167期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。感染対策の徹底、ワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、今後も回復基調が続くものと期待されますが、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」をスタートさせ、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、具体的な施策に取り組みました。
「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の3つの事業をコア事業と位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第2四半期連結累計期間においては、機能材事業では、供給体制の拡充と生産性の向上によりアリルエーテル類の世界的な需要拡大に対応することができました。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料の新規グレードの採用が拡大したことや、医薬品原薬・中間体で新規案件の獲得が進んだこともあり順調に推移しました。また生産現場を中心にコストダウンへの取り組みも着実に成果として利益に貢献しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、421億5千7百万円と前年同期比6.7%の減少となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる売上高の減収影響が122億6千6百万円あり、実質的には増収となりました。利益面におきましては、営業利益は56億9千4百万円と前年同期比62.8%の増加、経常利益は61億5千8百万円と前年同期比66.5%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億2千1百万円と前年同期比78.7%の増加となり、第2四半期連結累計期間として各段階利益は過去最高となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の落ち込みから需要が回復し、かせいソーダおよびかせいカリを中心に売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、電子材料関係を中心に需要が回復し、また原燃料価格上昇分の製品価格への転嫁が進んだこともあり、売上高は増加しました。
収益認識会計基準等を適用した影響もあり、基礎化学品の売上高は175億4千4百万円と前年同期比11.9%の減少となりました。
(機能化学品)
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車用途およびOA用途向けの世界的な需要回復に伴い、売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進み、特に中国、東南アジア向けを中心に売上高は増加しました。
ダップ樹脂は、国内では巣ごもり需要の継続により電子材料用途の販売が増加し、海外では中国をはじめとしたアジアや米国向けの輸出が堅調に推移したため、売上高は増加しました。
アリルエーテル類は、旺盛なシランカップリング剤用途の需要増を背景に、国内および中国向けで拡販が進み、売上高は増加しました。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、抗がん剤原薬・中間体、血流改善薬中間体および不眠症治療薬中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は218億円と前年同期比17.0%の増加となりました。
(住宅設備ほか)
生活関連商品の販売は好調に推移しましたが、収益認識会計基準等を適用した影響もあり、住宅設備ほかの売上高は28億1千2百万円と前年同期比57.5%の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末における当社グループ財政状態は次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.8%増加し1,263億2百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1%増加し790億9千6百万円となりました。これは、主として現金及び預金が42億5千8百万円、商品及び製品が8億2百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.8%増加し472億6百万円となりました。これは、主として有形固定資産が21億7千4百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、8.7%増加し458億1千7百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて47.7%増加し396億1千万円となりました。これは、主として1年内償還予定の新株予約権付社債が87億3千5百万円、支払手形及び買掛金が10億8千9百万円それぞれ増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、59.5%減少し62億7百万円となりました。これは、主として新株予約権付社債が87億3千7百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2%増加し804億8千5百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、42億5千8百万円増加し361億9千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、72億7千7百万円の収入(前年同四半期は66億3千8百万円の収入)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が63億9千8百万円、減価償却費が19億2千8百万円、減少要因として棚卸資産の増加額が13億8千1百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億2千2百万円の支出(前年同四半期は1億3千6百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億7千7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億9千5百万円の支出(前年同四半期は33億4千1百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が7億5千8百万円であったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11億3千2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。