四半期報告書-第167期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。今後も回復基調が続くものと期待されますが、新たな変異株による感染再拡大の影響や供給面での制約、原燃料価格の動向による下振れリスク等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」をスタートさせ、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、具体的な施策に取り組みました。
「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の3つの事業をコア事業と位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第3四半期連結累計期間においては、化学品事業では、三菱ケミカル株式会社福岡事業所と当社小倉工場の電解設備統合により誕生した当社北九州工場での稼働が開始し、当初計画どおり安定供給体制を構築することができました。機能材事業では、供給体制の拡充と生産性の向上によりアリルエーテル類の世界的な需要拡大に対応することができました。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料の新規グレードの採用が拡大したことや、医薬品原薬・中間体で新規案件の獲得が進んだこともあり順調に推移しました。また生産現場を中心にコストダウンへの取り組みも着実に成果として利益に貢献しております。
「マーケットイン型開発の推進」では、山形大学と共同で当社の特殊ポリエーテルを用いた半固体電池の開発に成功しました。今後、半固体電池の量産化に向けた特殊ポリエーテルの供給体制を構築してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、653億2千万円と前年同期比9.7%の減少となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる売上高の減収影響が187億8百万円あり、実質的には増収となりました。利益面におきましては、営業利益は98億4千万円と前年同期比56.6%の増加、経常利益は106億2千7百万円と前年同期比63.5%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億5千万円と前年同期比73.4%の増加となり、各段階利益は第3四半期連結累計期間として過去最高となりました。なお、各段階利益は通期の過去最高益も上回りました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の落ち込みから需要が回復し、かせいソーダを中心に売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、電子材料関係を中心に需要が堅調に推移し、またタイトな需給バランスを背景に海外市況が高水準で推移したこともあり、売上高は増加しました。
収益認識会計基準等を適用した影響もあり、基礎化学品の売上高は275億1千4百万円と前年同期比11.4%の減少となりました。
(機能化学品)
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車用途およびOA用途向けの需要が増加したため、売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進み、アジア向けを中心に売上高は増加しました。
ダップ樹脂は、国内の電子材料用途で需要が増加し、海外では中国をはじめとしたアジアや米国向けの輸出が堅調に推移したため、売上高は増加しました。
アリルエーテル類は、国内外のシランカップリング剤用途で拡販が進み、売上高は増加しました。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、抗結核薬中間体、不眠症治療薬中間体および抗がん剤原薬・中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は335億3千8百万円と前年同期比10.2%の増加となりました。
(住宅設備ほか)
生活関連商品の販売は堅調に推移しましたが、収益認識会計基準等を適用した影響もあり、住宅設備ほかの売上高は42億6千6百万円と前年同期比60.6%の減少となりました。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.3%増加し1,280億8千8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.7%増加し810億3千5百万円となりました。これは、主として現金及び預金が25億8千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23億4千6百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.4%増加し470億5千2百万円となりました。これは、主として有形固定資産が32億7千1百万円増加し、投資その他の資産が15億4千7百万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、9.8%増加し462億5千8百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、50.9%増加し404億7千2百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が18億2千4百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が87億3千5百万円それぞれ増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、62.2%減少し57億8千5百万円となりました。これは、主として新株予約権付社債が87億3千7百万円、繰延税金負債が7億5千1百万円それぞれ減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、6.0%増加し818億3千万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額16億8千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。