四半期報告書-第168期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けた持ち直しの動きが続いているものの、感染力の強い新たな変異株の登場により感染症の収束が見通せず、依然として厳しい状況で推移いたしました。今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動等の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、第7次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。
「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の3つの事業をコア事業と位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、化学品事業では、さらなる原燃料価格上昇に対応した価格改定を実施するとともに生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組みました。機能材事業では、前年度にアリルエーテル類の生産体制を強化したことが寄与し、世界的な需要拡大に対応することができました。ヘルスケア事業では、生産能力を拡大して旺盛な需要に対応するため、医薬品原薬・中間体および医薬品精製材料の設備投資を進めています。
「マーケットイン型開発の推進」では、全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーの開発がNEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択、交付決定されました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、257億3千8百万円と前年同期比20.1%の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は51億4千9百万円と前年同期比68.4%の増加、経常利益は59億2千1百万円と前年同期比70.9%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億4千9百万円と前年同期比57.5%の増加となり、当第1四半期連結累計期間の各段階利益は過去最高を大幅に更新いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<基礎化学品>クロール・アルカリは、かせいソーダを中心に需要が堅調に推移したことに加え、原燃料価格上昇にともなう価格改定を進めたことにより、売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、電子材料関係を中心に国内外で需要が好調に推移したことに加え、原燃料価格上昇にともなう価格改定を進めたことにより、売上高は増加しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は106億3千7百万円と前年同期比27.3%の増加となりました。
<機能化学品>合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車用途向けは自動車生産台数の減少による影響を受けましたが、OA用途向けのシェア拡大により、売上高は増加しました。アクリルゴムは、国内をはじめアジアで新規採用が進んだため、売上高は増加しました。
ダップ樹脂は、米国および東アジアでUVインキ用途を中心に販売が増加したため、売上高は増加しました。
アリルエーテル類は、塗料および電子材料向けを中心とするシランカップリング剤の需要拡大により、売上高は増加しました。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、糖尿病の合併症治療薬中間体、抗結核薬および認知症治療薬の原薬・中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は129億3千万円と前年同期比14.7%の増加となりました。
<住宅設備ほか>生活関連商品の販売が堅調に推移した結果、住宅設備ほかの売上高は21億7千1百万円と前年同期比20.2%の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.6%増加し1,325億3千6百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.2%増加し847億5千3百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が38億3百万円、電子記録債権が24億8千9百万円それぞれ増加し、有価証券が29億9千9百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.6%増加し477億8千3百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が3億4千2百万円、投資有価証券が3億2千2百万円、機械装置及び運搬具が2億1千3百万円それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、0.3%増加し453億8千4百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.0%増加し398億5千9百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が17億3千5百万円増加し、未払法人税等が14億8千4百万円、賞与引当金が5億1千万円それぞれ減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2.1%増加し55億2千4百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が2億3千万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9%増加し871億5千2百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6億6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。