四半期報告書-第166期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、厳しい状況で推移した。経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況となっている。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「BRIGHT-2020」の最終年度を迎え、引き続き、「新成長エンジンの創出」、「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」の3つの基本方針に基づき、具体的な施策をさらに進めた。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、451億7千8百万円と前年同期比14.8%の減少となった。利益面においても、営業利益は34億9千7百万円と前年同期比29.4%の減少、経常利益は36億9千8百万円と前年同期比28.7%の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億7千4百万円と前年同期比22.5%の減少となった。
セグメント別の概況は、以下のとおりである。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内需要が全般的に落ち込んだため、売上高は減少した。エピクロルヒドリンは、電子材料向けは堅調に推移したものの、国内外とも総じて需要が落ち込み、売上高は減少した。
以上の結果、基礎化学品の売上高は199億2千5百万円と前年同期比19.1%の減少となった。
(機能化学品)
ダップ樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大により日欧米を中心に商業用印刷インキの需要が落ち込んだため、売上高は減少した。アリルエーテル類は、一部需要の落ち込みがあったものの、海外での拡販が進んだため、売上高は増加した。合成ゴム関連については、エピクロルヒドリンゴムは世界の自動車生産工場の一時的な稼働停止により、生産台数の大幅な減少の影響を受けた。アクリルゴムは、中国および欧州を中心に新規採用が進んだ。
医薬品精製材料は、東欧並びにインド向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加した。医薬品原薬・中間体は、抗結核薬中間体、不眠症治療薬中間体および認知症治療薬中間体の販売が拡大したため、売上高は増加した。
以上の結果、機能化学品の売上高は186億3千4百万円と前年同期比9.6%の減少となった。
(住宅設備ほか)
建材事業の販売が低調に推移したため、住宅設備ほかの売上高は66億1千8百万円と前年同期比14.8%の減少となった。

当第2四半期連結会計期間末における当社グループ財政状態は次のとおりである。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、0.2%減少し1,106億5千8百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.9%減少し685億7千8百万円となった。これは、主として受取手形及び売掛金が40億7千3百万円が減少し、現金及び預金が21億1千7百万円増加したことによる。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.7%増加し420億7千9百万円となった。これは、主として投資有価証券が22億3千7百万円増加し、有形固定資産が9億3千万円、無形固定資産が1億3百万円それぞれ減少したことによる。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.7%減少し389億4千2百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、8.3%減少し244億5千4百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が17億9千9百万円、短期借入金が5億9千5百万円それぞれ減少したことによる。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3.9%減少し144億8千8百万円となった。これは、主として新株予約権付社債が12億6千3百万円減少し、繰延税金負債が7億4千7百万円増加したことによる。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、3.8%増加し717億1千5百万円となった。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、31億1千6百万円増加し320億1千5百万円となった。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、66億3千8百万円の収入(前年同四半期は54億6千3百万円の収入)となった。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が36億6百万円、減価償却費が18億4千9百万円、減少要因として法人税等の支払額が11億2千2百万円となったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億3千6百万円の支出(前年同四半期は15億9千2百万円の支出)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億9千1百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億4千1百万円の支出(前年同四半期は8億7千1百万円の支出)となった。これは主に、新株予約権付社債の償還による支出12億6千3万円、配当金の支払額が7億7千1百万円、自己株式の取得による支出が6億7千7百万円、短期借入金の返済による支出5億9千5百万円であったことによるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はない。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,095百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。