#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
DSウェルフーズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。2022/06/30 14:22
#4 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が48億3千5百万円減少し、売上原価は47億2百万円減少し、営業利益、経
常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1億3千3百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が237億4千1百万円減少し、売上原価は236億8百万円減少し、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1億3千3百万円減少しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/30 14:22
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 注2:主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10%以上の議決権を保有する株主をいいます。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいいます。
注3:主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における当社の連結売上高または仕入先の連結売上高の2%を超えるものをいいます。
注4:主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいいます。
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」をスタートさせ、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、具体的な施策に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、880億8千4百万円と前期比9.4%の減少となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる売上高の減収影響が237億4千1百万円あり、実質的には増収となりました。利益面におきましては、営業利益は124億1百万円と前期比48.7%の増加、経常利益は134億3千5百万円と前期比52.0%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は94億4千2百万円と前期比56.1%の増加となり、各段階利益は過去最高となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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