- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<2030年に向けた取り組み>「精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業」というビジョンを掲げ、主な取り組み方針としては下記施策を実施してまいります。
①
精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善
② 再生可能エネルギーの導入
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2024/06/27 15:31- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 13,354 | 精密化学品事業 |
| キオクシア株式会社 | 6,494 | 精密化学品事業 |
- #5 事業等のリスク
(12) 固定資産の減損
当社グループは、製造設備など多数の固定資産を有しておりますが、今後、各製品において事業収益性が大幅に悪化した場合や、保有資産の時価が著しく低下した場合等は、減損損失の計上が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。
(13) 環境規制
2024/06/27 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定
率法を採用しております。また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
2024/06/27 15:31- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2024/06/27 15:31- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 基礎化学品事業 | 40 |
| 精密化学品事業 | 620 |
| 鉄系事業 | 49 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2024/06/27 15:31- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 184 | 83 |
| 岩谷産業㈱ | 20,000 | 20,000 | 精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有 | 有 |
| 170 | 115 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 50 | 39 |
| UBE㈱ | 16,628 | 16,628 | 精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有 | 無 |
| 45 | 34 |
| 17 | 13 |
| 日本酸素ホールディングス㈱ | ― | 81,000 | 精密化学品事業セグメントにおいて製品販売の重要な取引先であり、関係性の維持強化を目的として保有 | 有 |
| ― | 192 |
(注)1.定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
2.2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年3月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10%、累計30%の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8%に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して4銘柄、540百万円の政策保有株式の縮減を行っております。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
2024/06/27 15:31- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策
ア 事業戦略および精密化学品事業の拡大推進
a.成長戦略
2024/06/27 15:31- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢下におきまして、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、経営成績は大きく影響を受けた結果となりました。
当期の売上高は、647億68百万円と前期に比べ139億6百万円、17.7%の減少となりました。経常損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、経常損失13億4百万円となりました(前期は経常利益136億79百万円)。最終損益につきましては、電池材料の収益性の低下から投資額の回収が一部見込めないため、減損損失を特別損失に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純損失は、46億10百万円となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純利益93億82百万円)。
なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2024/06/27 15:31- #14 設備投資等の概要
当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に765百万円の投資を行いました。
(2) 精密化学品事業
当社におけるフッ素系製品及び電池材料系製品の増強、合理化や、海外製造子会社の増強及び工場建設工事を中心に13,208百万円の投資を行いました。
2024/06/27 15:31- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 製品及び商品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2024/06/27 15:31- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
| 減損損失 | 4,262 | 百万円 |
| 有形固定資産 | 30,071 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 405 | 百万円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略しております。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 減損損失 | 4,262 | 百万円 |
| 有形固定資産 | 49,042 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 752 | 百万円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/27 15:31
