その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年3月31日
- 22億4300万
- 2016年3月31日 -45.03%
- 12億3300万
個別
- 2015年3月31日
- 20億5900万
- 2016年3月31日 -46.43%
- 11億300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2016/06/29 15:09
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 1,043 百万円 △1,624 百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2016/06/29 15:09
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 1,043 百万円 △1,624 百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。2016/06/29 15:09
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が88百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。2016/06/29 15:09
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が92百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/06/29 15:09
純資産合計は260億54百万円となり、前期末に比べ69億60百万円増加しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が10億09百万円減少した一方で、利益剰余金が77億22百万円増加したためであります。
(2) 経営成績の分析