有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	541	百万円		395	百万円
未払費用	222	〃		252	〃
未払事業税	16	〃		22	〃
たな卸資産評価損	63	〃		61	〃
投資有価証券評価損	72	〃		69	〃
未実現利益	150	〃		270	〃
減価償却超過額	428	〃		380	〃
減損損失	951	〃		746	〃
事業構造改善費用	155	〃		111	〃
繰越欠損金	525	〃		―	〃
その他	161	〃		209	〃
繰延税金資産小計	3,289	百万円		2,519	百万円
評価性引当額	△3,012	〃		△250	〃
繰延税金資産合計	276	百万円		2,269	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,050	百万円		△550	百万円
在外連結子会社の留保利益	△311	〃		△337	〃
繰延税金負債合計	△1,362	百万円		△888	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,085	百万円		1,381	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃		0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	〃		△0.5	〃
住民税均等割	0.2	〃		0.1	〃
在外連結子会社に係る一時差異	△0.4	〃		△0.8	〃
未実現利益の税効果未認識額	0.4	〃		0.2	〃
評価性引当金の増減	△25.3	〃		△28.6	〃
税額控除	△1.0	〃		△1.0	〃
税率差異	―	〃		1.1	〃
その他	△2.3	〃		0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7	%		4.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が92百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加しております。