有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	392	百万円		25	百万円
未払費用	320	〃		374	〃
未払事業税	24	〃		37	〃
棚卸資産評価損	925	〃		608	〃
投資有価証券評価損	98	〃		94	〃
未実現利益	665	〃		722	〃
減価償却超過額	892	〃		911	〃
減損損失	1,503	〃		1,354	〃
事業構造改善費用	27	〃		24	〃
繰越欠損金	264	〃		439	〃
その他	233	〃		287	〃
繰延税金資産小計	5,347	百万円		4,881	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△264	百万円		△439	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,494	〃		△1,541	〃
評価性引当額小計	△1,759	百万円		△1,981	百万円
繰延税金資産合計	3,587	百万円		2,899	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,443	百万円		△2,730	百万円
在外連結子会社の留保利益	△664	〃		△752	〃
その他	△5	〃		△4	〃
繰延税金負債合計	△2,113	百万円		△3,487	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,474	百万円		△587	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」および「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「評価性引当額」に表示しておりました△1,759百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△264百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,494百万円として組替えを行っております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	31	53	87	78	188	-	439
評価性引当額	△31	△53	△87	△78	△188	-	△439
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃		0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	〃		△0.4	〃
住民税均等割	0.3	〃		0.2	〃
在外連結子会社に係る一時差異	△4.1	〃		△0.5	〃
評価性引当金の増減	9.8	〃		9.1	〃
税額控除	△4.6	〃		△6.2	〃
外国源泉税	0.0	〃		0.0	〃
その他	0.7	〃		0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	%		34.0	%