有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	481	百万円		543	百万円
未払費用	274	〃		281	〃
未払事業税	29	〃		35	〃
たな卸資産評価損	16	〃		17	〃
投資有価証券評価損	48	〃		48	〃
未実現利益	354	〃		436	〃
減価償却超過額	490	〃		605	〃
減損損失	508	〃		410	〃
事業構造改善費用	70	〃		56	〃
その他	211	〃		244	〃
繰延税金資産小計	2,484	百万円		2,680	百万円
評価性引当額	△263	〃		△272	〃
繰延税金資産合計	2,221	百万円		2,407	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,255	百万円		△724	百万円
在外連結子会社の留保利益	△322	〃		△287	〃
繰延税金負債合計	△1,577	百万円		△1,011	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	644	百万円		1,396	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日)および当連結会計年度(平成31年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。