有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	321	百万円		392	百万円
未払費用	281	〃		320	〃
未払事業税	14	〃		24	〃
棚卸資産評価損	1,114	〃		925	〃
投資有価証券評価損	127	〃		98	〃
未実現利益	569	〃		665	〃
減価償却超過額	987	〃		892	〃
減損損失	1,576	〃		1,503	〃
事業構造改善費用	29	〃		27	〃
繰越欠損金	-	〃		264	〃
その他	243	〃		233	〃
繰延税金資産小計	5,267	百万円		5,347	百万円
評価性引当額	△1,134	〃		△1,759	〃
繰延税金資産合計	4,132	百万円		3,587	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,450	百万円		△1,443	百万円
在外連結子会社の留保利益	△598	〃		△664	〃
その他	-	〃		△5	〃
繰延税金負債合計	△2,049	百万円		△2,113	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	2,082	百万円		1,474	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃		0.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	〃		△1.1	〃
住民税均等割	-	〃		0.3	〃
在外連結子会社に係る一時差異	-	〃		△4.1	〃
評価性引当金の増減	-	〃		9.8	〃
税額控除	-	〃		△4.6	〃
外国源泉税	-	〃		0.0	〃
その他	-	〃		0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		32.1	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。