有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 人的資本
① 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。
イ) 基本的な考え方 [人こそが企業価値向上の源泉]
当社グループは、人こそが企業価値向上の源泉であると考え、人材の育成と社内環境の整備に取り組んでまいりました。また、現在の中期経営計画においても、「人材育成充実」を重点戦略のひとつに位置づけ、働きやすさと働きがいのある職場作りを目指していきます。
ロ) ダイバーシティ [多様な人材が企業成長の鍵]
先が見えず変化の激しい時代にあり、今後の企業成長の鍵は多様な人材の確保とその育成・登用にあると考え、当社は女性、外国人、キャリア、障がい者等、多様な人材の採用・育成・登用と社内環境整備に取り組んでいます。
a. ジェンダー
2023年度より地区ごとにLGBTQ研修を行い、相互の理解を深める体制づくりをしています。また、従来は総合職の採用が男性に偏っていたため、現在の女性管理職の割合は極めて小さくなっております。現在は女性の採用に注力し、女性総合職の採用と管理職としての育成を進めています。今年度初めて、社会人3年目以上の女性総合職を対象に本社にてキャリア研修を行いました。
b. 外国人採用、キャリア採用、障がい者雇用
外国人の採用やキャリア採用を継続的に行っております。障がい者雇用に関しては2021年6月には業務サポート室を設置し、障がい者雇用の促進と社内環境の整備を進めております。また2023年10月には障がい者雇用創出の一環として、農園の運営を開始しました。
c. エイジレス
社員がモチベーション高く働き続けるための制度として、2022年度より、給与体系を維持しながら65歳までの定年延長を実施しております。さらに、必要に応じて70歳までの再雇用制度を設け、社員の長年の経験と知識を活かす取り組みを進めています。
ハ) 人材育成 [社員一人ひとりの成長が企業成長の鍵]
社員一人ひとりの成長が当社成長に繋がると考え、全社を挙げて人材育成に取り組んでいます。
a. 推進体制の強化
2023年6月に社員教育および研修の強化を図るため、それを専管する部署として人材開発室を設立しました。さらに2024年1月に、新入社員の育成状況やキャリアプランの確認および早期選抜人材、経営人材、スペシャリスト人材の選定や育成方法の議論を行うことを目的に人材育成委員会を設置しました。
b. 求める人材像
人材育成の中核におくのが、求める人材像「自ら気づき、考え、挑戦しつづける人材」です。これは、人材育成委員会での議論を踏まえ、2025年3月の経営会議で決定されました。すでに採用や研修はこの考えに基づいて行っておりますが、今後も、人材育成のプロセスにおいて積極的に活用していきます。

c. 社員研修制度
2024年4月より新・人材育成プログラムを策定、運用開始しました。全体の底上げとして、職種にかかわらず、当社社員として各階層に求められる役割を遂行するうえで必要となる能力・知識を習得するための研修を行い、全体のレベルアップを図っています。具体的には、育成ステージを「基礎力育成期間」、「リーダー育成期間」に分け、一気通貫した研修内容により幹部職に必要な要素を非幹部職の間に計画的に習得し、「思考力」と「行動力」を鍛えます。それにより幹部職昇格後の実務実践にスムーズに移行できるよう工夫しました。さらに、幹部職以上については、心理的安全性やアンコンシャスバイアス(無意識の偏見・思い込み)など昨今の時流に合わせた組織づくりスキルを定期的に学び、より良い仕事をアウトプットできる組織風土の醸成につなげます。一方、ブレークスルーを果たすような尖った人材を育成するために、人材育成委員会が選抜した人材に対して研修を行うとともに、あえて困難な業務経験の機会を設け、成長を促していきます。
ニ) WELL-BEING [働きがいを実感できる職場が企業成長の鍵]
社員一人ひとりが働きがいをもって生き生きと仕事に取り組む、これがいい製品・サービスを社会に生み出していく元であると考えています。その基本として、当社では安全で働きがいを実感できる職場環境を築くとともに、人権を尊重し、ハラスメント等のない職場環境の確保に取り組んでいます。今年度よりワークエンゲージメントのアセスメントを行い、現状を把握し、働きがいを実感できる職場づくりを目指していきます。また、今年度より社会人3年目社員を対象にキャリアデザイン研修を、ライン長を対象にキャリア開発支援研修を行いました。
a. 安全への取り組み
当社グループでは「安全第一主義」のもと、独自の安全行動基準を定め、無事故・無災害を目指し全員参加で安全活動に取り組んでいます。渋川工場および水島工場には「危険体感設備」を設置し、危険状態を自ら体験し作業の中に潜む危険源を見抜く力を養います。
b. 人権の尊重
当社グループでは人権に関する国際行動規範を支持、尊重し、取締役会にて人権の尊重、労働者の権利、人権侵害の防止、教育、人権侵害への対応について「関東電化工業グループ人権方針」を定め、取引先ならびにお客様に対しても、本方針の原則に沿った行動と人権の尊重を推進しています。
c. 健康推進
社員の健康診断の実施や禁煙支援により、心身の健康と安全かつ清潔な職場環境の整備を行っています。健康診断時の有所見者に対しては、再検査費用を会社負担とするなど、社員の健康維持推進を図り、健康で働き続ける体制づくりをしています。また「心とからだの相談窓口」を設置し、事業所ごとにメンタルヘルス推進担当者を配置するなど、身体面の健康のみならずメンタルヘルスケアにも力を入れて取り組んでいます。全社員を対象に年に1度のストレスチェックを実施し、職場分析結果は所属長にフィードバックすることで職場のマネジメントに活用しています。
d. ワークライフバランス
社員のワークライフバランスを推進し公私の好循環を図るため、フレックスタイム制の導入、残業の削減および有給休暇取得、男性の育児休業取得を推進しています。また、節目節目での心身のリフレッシュや仕事に対する活力向上を目的とし、入社5年目より利用可能なリフレッシュ休暇を2025年度より導入しました。