有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 戦略
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会が主体となって気候変動によるリスクや機会の特定、事業への影響度の評価を行っております。リスクや機会を評価するにあたっては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。今後、分析には以下の2つの将来世界観を想定し、2030年時点の影響を考察してまいります。

<2℃(1.5℃)シナリオ分析>2℃(1.5℃)シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行のため様々な政策や規制が導入されることが想定されており、当社グループにおいては特に炭素税導入による財務的影響、および温暖化係数の高い製品(高GWP製品)の需要低下による当社製品売り上げの低下がリスクになり得ると捉えております。
一方で、気候変動に対する意識の高まりから、脱炭素社会実現の一端を担うEV(電気自動車)に不可欠なリチウムイオン電池の市場が拡大することが予想され、それに伴い当社が供給するリチウムイオン電池に必要不可欠な材料の需要も高まり、大きな機会となり得ると捉えております。今後、これらリスクおよび機会を定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。
<4℃シナリオ分析>4℃シナリオにおける分析では、異常気象の頻発化および激甚化が想定されており、当社グループにおいては国内拠点での洪水被害が最も大きなリスクであると捉えております。またそれに伴う拠点の営業停止による損害もリスクとして捉えております。今後、これらリスクを定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。

また当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。
イ、基本方針
当社グループは、人こそが企業価値向上の源泉であると考え、人材の育成と社内環境の整備に取り組んでまいりました。また、2022年度を初年度とする中期経営計画においても、「人材育成充実」を重点戦略の一つに位置づけ、人材育成と社内環境整備に引き続き注力しております。
組織体制として、2023年6月に社員教育および研修の強化を図るため、それを専管する部署として人材開発室を設立し、2024年1月に、新入社員の育成状況やキャリアプランの確認および早期選抜人材、経営人材、スペシャリスト人材の選定や育成方法の議論を行うことを目的に人材育成委員会を設置しました。「採用」「教育」「社内環境整備」についての基本的考え方(取組状況を含む)は以下のとおりです。
ロ、採用の基本的考え方
変化の激しい経営環境にあって、今後の企業経営の鍵は多様な人材の確保とその育成・登用にあると当社は考えております。現在、当社は、「女性採用」「外国人・中途採用」「障がい者雇用」などに取り組んでおります。
a. 女性採用
従来は総合職の採用が男性に偏っていたため、現在の女性管理職の割合は極めて小さくなっておりますが、以下を目標として、積極的に女性総合職採用に取り組んでおります(2019年～2023年の総合職採用に占める女性比率24%)
・2030年までに幹部職における女性比率を現在(2%)の2倍にする
・総合職採用における女性比率30%以上を目指す
b. 外国人・中途採用
外国人については、従来から国籍にとらわれず採用・登用しております。中途採用も継続的に実施しております。(採用者に占める中途採用者実績 2023年/70%)
c. 障がい者雇用
工場においては、多目的トイレの設置等バリアフリー化を推進しております。
本社においては、業務サポート室を設置し、障がい者が働きやすい環境を整え、雇用促進につなげています。
なお、障がい者雇用率は2.29%(2024年6月1日)です。
ハ、教育の基本的考え方
当社が担う社会的使命と業務特性を自覚し、たゆまぬ研鑽を継続する社員を育成することを目的とし、自分のもてる能力を伸ばすことができるよう支援、育成しております。
なお、社員教育および研修の強化を図るため、それを専管する部署として人材開発室を設立しました(2023年6月)。また階層別研修については再構築を行い2024年度より新しいプログラムを開始しています。
a. 階層別社員研修
ステージ毎に必要な研修を実施しております。
入社前・入社時研修、入社時現場研修、入社半年後フォローアップ研修(マーケティング基礎研修等)、社会人3年目研修(キャリアデザイン研修等)、入社3年目研修(品質・安全研修)、社員5級昇格時(リーダーシップ研修(初級))、社員6級昇格時(リーダーシップ研修(中級))、社員7級昇格時(リーダーシップ研修(上級))、幹部職1級昇格時(新任幹部職研修)、幹部職研修(心理的安全性研修等)、ライン長研修(キャリア開発支援研修等)
b. 専門・選択型研修
語学研修、日商簿記や甲種危険物取扱者等の資格取得に向けた支援を行っています。
c. その他
海外・国内留学制度を設けております。また、工場等各事業所においては、安全、環境、品質等についての現場研修を実施しております。自己啓発支援制度を設け、社員のキャリア支援を行っています。
ニ、社内環境整備についての基本的考え方
安全で働きがいを実感できる職場環境を築くとともに、人権を尊重し、ハラスメント等のない職場環境の確保に取り組んでいます。各工場で毎月行われている安全衛生委員会を通じ、労働組合の協力のもと、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
a. 安全への取り組み
当社では「安全第一主義」のもと、当社独自の安全行動基準を定め、無事故・無災害を目指し全員参加で安全活動に取り組んでいます。両工場に「危険体感設備」を設置し、危険状態を自ら体験し作業の中に潜む危険源を見抜く力を養います。
b. 健康への取り組み
当社では社員の心身の健康の確保が重要であると考え、禁煙日の設置、ハラスメントのない職場や職場環境の改善、定期健康診断の実施やストレスチェックにおける受診率の向上およびインフルエンザ予防接種の一部負担等を実施しています。また、定期健康診断の結果、再検査が必要な場合や所見がある場合は、費用の全額を会社負担として、二次検査の受診を推奨しています。
ホ、その他
a. 定年延長
当社においては、社員はエイジレスでモチベーション高く働き、会社はそれに対して処遇するという目的で、2022年度より、給与体系を維持しながら65歳定年延長を実施しております。その後においても、その経験等が必要な場合は、70歳まで再雇用する制度も設けております。
b. 給与改定
当社においては、物価が上昇する中、社員のモチベーションアップのため、2024年度はベースアップ(定昇込3.5%)を実施しております。