有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 気候変動への対応
① 戦略
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会が主体となって気候変動によるリスクや機会の特定、事業への影響度の評価を行っております。リスクや機会を評価するにあたっては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。今後、分析には以下の2つの将来世界観を想定し、2030年時点の影響を考察してまいります。

イ) <2℃(1.5℃)シナリオ分析>2℃(1.5℃)シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行のため様々な政策や規制が導入されることが想定されており、当社グループにおいては特に炭素税導入による財務的影響、および温暖化係数の高い製品(高GWP製品)の需要低下による当社製品売り上げの低下がリスクになり得ると捉えております。
一方で、気候変動に対する意識の高まりから、脱炭素社会実現の一端を担うEV(電気自動車)に不可欠なリチウムイオン電池の市場が拡大することが予想され、それに伴い当社が供給するリチウムイオン電池に必要不可欠な材料の需要も高まり、大きな機会となり得ると捉えております。今後、これらリスクおよび機会を定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。

要因	時間軸	事象	分類	対応策
カーボンプライシング	長期	炭素税をはじめとする カーボンプライシングの導入により、事業運営にかかるコストが増加	リスク	・省エネルギー対策 ・温室効果ガスの排出量削減 ・プロダクトミックスによるエネルギー使用の合理化 ・再生可能エネルギーへの転換 ・環境価値の調達
エネルギーコストの 変化	中期～長期	再生可能エネルギーへの転換に伴う購買電力コストの増加	リスク	・省エネルギー対策 ・プロダクトミックスによるエネルギー使用の合理化
		化石燃料価格の高騰に伴う輸送コストの増加	リスク	・モーダルシフトの推進 ・輸送ロット拡大による物流効率化
環境配慮型製品の 需要変化	中期～長期	高GWP製品の需要低下	リスク	・環境配慮型製品の開発推進
		リチウムイオン電池市場の拡大	機会	・市場成長に対応する電池材料生産能力増強 ・ライセンスビジネス拡大による市場 成長の取り込み
		低GWPガス製品など環境に配慮した製品の需要 拡大	機会	・環境配慮型製品の開発推進 ・環境配慮型製品需要の拡大に対応する生産能力増強
原材料コストの変化	中期～長期	複合的な要因により、調達コストが増加	リスク	・リサイクル推進

ロ) <4℃シナリオ分析>4℃シナリオにおける分析では、異常気象の頻発化および激甚化が想定されており、当社グループにおいては国内拠点での洪水被害が最も大きなリスクであると捉えております。また、それに伴う拠点の営業停止による損害もリスクとして捉えております。今後、これらリスクを定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。

要因	時間軸	事象	分類	対応策
異常気象の激甚化	短期	洪水や高潮による自社拠点への直接的な被害	リスク	・リスク管理体制の整備 ・BCP対策 ・生産拠点の分散化
		洪水や高潮による自社拠点への間接的な被害 (被害による事業活動停止期間の機会損失など)
干ばつ	長期	干ばつの影響により半導体の生産が減少し、特殊ガスの販売機会が減り、売上が減少	リスク	・半導体分野以外への特殊ガス製品の 販売 ・競争力強化
		渋川工場では工水使用量が多く水不足となった場合、生産活動に影響を及ぼし、生産量低下から売上減少		・水利用効率向上のための技術開発 および投資